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２６年度予算 石油・ガス２７４８億円 補正で４１４億円、財投は５０６億円 新規の石油産業構造改善３５億円で満額

平成２６年度の資源燃料関係予算は３１９４億円で補正予算の４４７億円と合計すると、２５年度に比べて５５２億円の増額となった。また、財政投融資額は９２９億円で８９億円の減額となっている。石油・天然ガス関連全体では２７４８億円で補正予算４１４億円と合計すると３１６２億円となる。さらに財投で５０６億円。主な項目をみると、石油・天然ガス資源開発関係全体では９２０億円（２５年度は９０２億円）、財投４８０億円（５１０億円）。そのうち石油・天然ガス開発の戦略的展開として、①探鉱・資産買収等出資事業出資金４７２億円（４６５億円）、②メタンハイドレート生産技術開発の推進１２７億円（８７億円、③国内石油・天然ガス基礎調査の実施１４７億円（１７２億円）、④ＪＯＧＭＥＣによる天然ガスの資産買収への産投出資等４８０億円（５１０億円）。また、石油精製備蓄・流通関係全体では１７７５億円（１７２７億円）、財投２６億円（２９億円）。そのうち、国内災害や輸入途絶等のリスクを踏まえた石油・ＬＰガスの安定供給体制の強化として、①製油所における出荷設備等の強化１５１億円（５１億円）、②地域における石油製品供給拠点の維持・強化５６億円（４７億円）、新規となる石油産業構造改善（複数事業所の統合運営）の３５億円は要求通り認められた。
　石油開発関係では、ＪＯＧＭＥＣを通じての探鉱・資産買収等出資金が４８０億円で、原発の代替燃料としての天然ガスの低廉な供給を確保するため、シェールガス開発など天然ガスの開発、資産買収の出資に充当する。
　メタンハイドレートの開発には１２７億円で４０億円の増額となり要求通りとなった。現在、取り組んでいる砂層型の海洋産出試験に向けた詳細設計の準備、商業化に向けた技術に整備を進める。また、表層型（新潟沖）の資源の把握のための調査、地質サンプルを取得する。
　国内の基礎調査は１４７億円で２５億円の減額。探査船「資源」での物理探査を引き続き実施すると共に、基礎試錐作業に向けて国が主導的に取り組む。
　精製関係では、災害対応として製油所の出荷設備等の強化で５５９億円。非常時の出荷設備を強化する「３点セット」（発電機、通信機、ドラム缶充填設備）の導入、バックアップ供給能力の増強、耐震強化などを支援する。
　新規では、石油産業構造改善事業で３５億円を要求する。石油産業の地域・資本を超えた石油コンビナートの設備の最適化（増強、廃棄）・高付加価値化の事業再構築投資を支援する。石油コンビナート間の連携を一段と強化して国際競争力の向上を狙う。
　将来に向けたＳＳの基盤強化に１７億円。ＥＶなどの普及を見据えた新たなビジネスモデルを構築するための支援、施設更新を通じた運営コストの削減による経営基盤の強化を図る。
　また、ＳＳの地下タンク漏えい防止対策で８７億円、灯油配送合理化で５８億円、中核ＳＳの地下タンク製品備蓄促進で１５億円などは補正予算で決まっている。