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石連 賀詞交歓会を開く 新たなエネルギー政策がスタート

石油連盟は７日、経団連会館で恒例の賀詞交歓会を開催、茂木・経産大臣、野田自民党税制調査会会長ら国会議員が多数出席した。席上、木村石油連盟会長は次のように挨拶した。昨年末には税制改正で非製品ガスの還付、また製油所の強靭化対策の予算が確保された。「石油が重要なエネルギー」と位置づけられており、今回の「新たなエネルギー政策」がスタートする。これをきっちりと実現していくことが我々の責務である。併せて、販売業界とは、石油業界全体のため、いろいろな知恵を出しながら、「和」の心を大切に、共に安定供給・安定需要・安定収益を目指し、消費者に選ばれる石油を目指して、そして、災害にも「強靭」で、どのような状況でも柔軟に石油を供給できる「しなやか」な石油産業を目指して、「石油の力。」を訴えて参りたい、と述べた。
　石油産業については、３年前の震災では、各方面から石油に緊急供給要請があるなど、緊急時における石油の重要性と分散型エネルギーとしての強みが再認識された。先般まとめられた『エネルギー基本計画への意見』の中では、「エネルギーの多層化・多様化」という考え方が新たに提示、石油は、「重要なエネルギー源」と位置付けられた。これらは、災害の多いわが国には、大変、重要なメッセージであり、同時に、エネルギー供給者としての責任の重さを痛感した。
　石油業界では、製油所からＳＳまでのサプライチェーンの災害対応力の強化を進め、首都直下・南海トラフ等の巨大地震に際しても、必要な石油の供給を行なうためにＢＣＰの策定も含めて準備をしているところである。
　さらに国内の石油需要は、省エネの進展や社会構造の変化などから、ピーク時から約２割減少。石油の一次エネルギー供給におけるシェアは５割を下回るまで低下、今後も減少が予想される。
　石油業界は、需要規模の減少に合わせて、構造改善や事業再編を推進、さらにこれらを進めながら。同時に災害対応力を強化し、サプライチェーンを適切に維持し、安定供給を確保するという難しい課題に取り組んでいく必要がある、と強調した。
　昨年、「エネルギー政策への提言」を取りまとめたが、その中で「総合エルギー産業化」を目指すことを提示した。
　今後は、「脱石油」ではなく、「石油の高度利用・有効活用」こそが、目指すべき方向にある。具体的には、石油需要拡大の続くアジア新興国等への事業展開、石油化学製品へのシフトなど高度利用、電力やガス等のエネルギー事業への参入等を行うことで石油事業をコアに、総合エネルギー産業化を目指したい。
　また、「石油関連税制」については、石油には年間５兆円以上の税が多重・多段階にわたって課税されている。４月からは消費税が８％、地球温暖化対策税も引き上げられる。ガソリンは、１リットル当たり約５円の増税。消費税引き上げでタックスオンタックスは現行の年間１７５０億円から２８００億円に拡大する。
　ちなみにタックスオンタックス解消で、今回の増税による増税分がほぼ相殺される計算となる。