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支援予算、組合員の有効利用を

　昨年末、今年度補正予算案と14年度予算案が決まった。今月から始まる通常国会で補正予算は２月中に、来年度予算は３月末までに国会での成立を目指す。
　この中で、石油販売業界向け予算は補正も含めて総額２７４億円が計上された。特に、全石連と油政連が強く要望した消防法改正に伴う地下タンクの漏洩防止対策補助制度は引き続き継続することになった。タンク内面のライニング施工や電気防食システムの設置、さらには精密油面計の設置などに要する補助金87・４億円である。
　この漏洩防止対策補助事業については、12年度予備費で基金が造成され多くの事業者に活用されているが、未利用分が残っていることから、この基金事業も単純延長することになった。今回の補正予算と合わせて実質１００億円以上の補助が可能となった。消防法規制をクリアしていないタンクはまだ数多く残っている。今後、これらのタンクが年を経て新たに規制の対象になる際、独自に漏洩防止工事を行うことは大きな負担となる。「まだ規制の対象になるまで時間もあるから、いずれ対策を考えればいい」という考えもあるだろうが、国の支援がいつまで続くか不明だ。経営環境の厳しさを考えれば、組合員は事業継続のためにもこの補助金を活用したい。
　このほか、経営悪化によって灯油の配送を担ってきた地場ＳＳの廃業が進んでいる。過疎地や豪雪地域において灯油は、暖房用・給湯用燃料として必要不可欠なエネルギーである。灯油供給を維持・継続するため、こうした地域のＳＳを対象に、老朽化したローリーを大型化する場合などに備えて58億円の予算を計上した。このローリー補助については過去２年間、同様の補助事業が行われてきたが今回は最大規模の額となった。それだけ事業者にとってニーズの高い事業である。組合員の積極的な活用を期待したい。
　これらの支援予算は、地域のエネルギー供給拠点であるＳＳの重要性をよく理解している石油流通問題議員連盟の議員団の応援もあって実現したものである。ＳＳ減少に伴う国民生活への影響を懸念し、資源エネルギー庁や財務省に支援の必要性を強く訴え、行政の理解も得られた結果である。我々は地域での安定供給確保のためにもこれらの制度を有効活用し、こうした期待に応えていきたい。