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４月増税、子会社が範を示せ

　４月１日、消費税が８％に引き上げられるが、石油製品の場合はそのほかに石油石炭税に上乗せされている地球温暖化対策税が㍑０・25円増税される。このダブル増税に伴う値上げ分は、現在のガソリン価格水準で試算すると㍑約５円にのぼる。
　ガソリン価格が一気に５円値上がりするとなれば、消費者は３月末に買いだめをし、４月1日以降は買い控えの行動をとることが容易に想定される。６年前の08年４月１日と５月１日、暫定税率の上乗せ部分が法的に失効し25・１円が減税され、１ヵ月後に再び税率が復活した。その前後、ＳＳ店頭は大混乱に陥り経営に深刻な影響を及ぼした。
　今回はあの時ほどの税額変動ではないものの、原油高騰によるガソリン高止まり状況下で、ただでさえガソリン消費は減少傾向を続けており、４月１日に価格が大幅上昇するとなれば、仮需の発生とその後の反動減は避けられないだろう。
　ここで我々石油販売業界に求められることは、ダブル増税に伴う仕入れ負担増や４月以降の反動需要減に耐えるための資金繰り対策を、前もって着実に行う必要があるということだ。それに加えて重要なことはダブル増税分の完全転嫁である。
　元売各社は我々系列販売業者に代金を請求すればそれで終わりだが、販売業界側はお客様に増税分の値上げをお願いし、回収しなければならない。消費税増税で価格に敏感になっているお客様を相手に、増税分を完全に転嫁するのは非常に難しい。
　しかし、今後のＳＳ経営を犠牲にするわけにはいかないから、増税分は確実に価格に上乗せしなければならない。その先頭に立たなければならないのが、いまや販売シェアで２割を超えた元売の販売子会社であろう。国や地方の財源となる消費税、地球温暖化対策のために使われる温対税。法律で決まった以上、これらの税を国に納めるのは国民として企業として大事な義務である。元売はガソリン税や石油石炭税の納税義務者として国政に貢献していると自負してきた。それならば今回のダブル増税転嫁でもその範を示すべきである。
　全国のガソリン販売量の２割超を販売する元売各社のすべての販売子会社が、仮需が発生する３月下旬に適正価格を貫き、４月１日当日、増税分を確実に小売価格に上乗せすれば、全国の系列販売業者はそれに続き、完全転嫁が実現するはずだ。