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原点回帰を「組織」は目指す

　戦後の統制撤廃に伴う市場混乱の最中、「組合員の共存共栄」を唯一の目的として全石連（全石協）が誕生して60年の歳月が流れた。この間、相次いだ石油諸税の増税にもかかわらず、徴税・納税責任を果たし続けたＳＳがあり、これらを基盤として、組合員個々の共通した問題意識のもとで、農林漁業用Ａ重油の関税免除、軽油引取税の延納と納税手数料還付の実現などを結実させた組織の足跡が残る。今日この瞬間でも、当時の果実は有効に機能している。
　だれもが認めるそうした果実は、自然に実り、わが石油販売業界の内側に落ちてきたものではない。多くの組合員の願いを受けて組織を強力に牽引し続けた先達の、文字通り知恵と勇気、英知と努力の結晶だ。
　それから50年、60年が経過した現在の我々ＳＳを取り巻くこの世界は、勝ち残りや生き残りなど、共存共栄の反語である弱肉強食に類似する標語があふれ返っている。
　共通の経営基盤である国内の燃料の市場規模が、本格的な右下がり時代に突入し、６万ヵ所を超えたＳＳは３万５千ヵ所となった。その内訳も、地域資本ＳＳの牙城であった小売市場は、ことごとく元売資本とＰＢという両極による大浸食が続き、都市周辺では廉売競争、地方部ではＳＳ過疎地が拡大の一途だ。多くの地域雇用ときめ細かいサービス力を有したフルＳＳは、廉売セルフに圧倒され続ける構図が続く。
　棲み分けというのは、完全に絵空事と化してしまい、共存共栄という御旗からは、どんどん遠ざかっている。勝ち残りや生き残りという語句が、当たり前に組織内、系列内で交わされる時代を迎えてしまっている。この構図が続く限り、まっとうな地域ＳＳの退潮は続くことになる。
　透明かつ公正という語句の反語は、そのまま不を単純に冠する不透明・不公平だ。これを石油販売業界向けに意訳すると、意味不明な卸高ということになるだろう。
　ここ数年は、その度合いを増し続けた不当な卸高によって、だれよりも深い愛着を持った地域から、祖父の代から続く生業から、離脱せざるを得なくなった組合員が、これまでにどれほどいたことか。今後は組合員の中から、こうした離脱者を断じて出さない。
　この理念を再度、組織活動の共通認識として組合員、さらには執行部が確認し、原点へと回帰するスタートとしたい。