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全石連が新年会を開く 関会長 業転問題で議員立法を～野田・流通議連会長が応じる～

全石連、石油協会の恒例の新年会は１７日、東京会館で開かれ、茂木経産大臣、野田・自民党税制調査会会長、高市・政調会長ら国会議員が多数、木村石連会長、副会長、元売各社の首脳が出席した。席上、関会長は、現在、全石連が取り組んでいる業転問題にふれて「昨日の１６日に自民党で流通問題議員連盟との会合が行なわれ、業転と系列との価格差の縮小について意見交換を行なった。その後の全国理事会でも意見を聞いたが、議員立法で対応し、新しい時代に取り組むというのが総意であり、我々も議員立法に向けて進むため、国会議員の皆さんの協力を願いたい」と挨拶した。自民党流通議員連盟で業転問題など審議しており、エネ庁通達により流通証明書添付のガイドラインが決まったが、引き続き「公正な取引に向けた業転ルートの解明を図り国民経済の安定に資する」議員立法（仮称）を策定する方向にあることを明らかにした。
　野田・流通問題議員連盟会長（自民党税制調査会会長）は「業転問題について関会長から決意表明があったが、過当競争が続いているため販売業界にしわ寄せがきており、問題解決に向けて販売業界の意見を聞き、議員立法で対応することで議連の仲間が結束し、全力をあげて取り組む」と述べた。
　高市・政調会長も「議連で議員立法に取り組む」と強調した。
　茂木経産大臣は「石油は大震災に際しても重要であることが実証されている。消費者への最終供給者としての努力には感謝しており、業界の要望に応えていきたい。エネルギー政策の中では、販売業者の経営基盤の強化、公正競争環境の整備に取り組みたい」と挨拶した。