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資源・燃料政策 議論を開始 高度化法の告示の改定 公正な取引構造の確立

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会第４回会合は、１月３１日に経済産業省会議室で開催され、資源・燃料政策の今後の課題について審議した。これまでに「海洋エネルギー計画」をとりまとめているが資源・燃料政策については初めての審議となり、下部組織として「石油・天然ガス小委員会」を設置して検討を始め、夏ごろにはとりまとめを行なう。エネルギー計画（案）でも議論されたが、石油・ＬＰガスは災害時において最後の砦としての重要性が強調されており、安定供給策などをより掘り下げて審議することになったもの。石油・天然ガス小委員会で議論される今後の主な検討項目としては、国内エネルギー供給網の強靭化について①備蓄政策の方向性（中長期的な方向性、２６年度備蓄目標の裂策定）、②災害時の石油供給体制（各省連携含）、③中核ＳＳ・ＬＰガス中核充填所の機能強化、④ＳＳ過疎問題（自治体との連携等）。また、産業の事業基盤の再構築について①石油産業（精製・元売）の事業再編・構造改革（エネルギー供給構造高度化法告示の改定、総合エネルギー企業化、海外事業展開）、②持続可能な販売業の事業展開、③公正かつ透明な石油製品取引構造の確立などとなる。
　松島経産副大臣は「東日本大震災では石油・ＬＰガスの重要性が認識されたが、現在はＳＳが減少している実態であり、もう一度、検討すべき時期にきた」と挨拶した。
　石油業界からは木村石連会長が「脱中東対策が推進されてきたが、結果的には中東依存度は減少していないこともあり、幅広い資源外交を求めたい。東アジア地域での共同備蓄強化も必要となる。石油業界としては、総合エネルギー産業化を目指すよう努めている」と述べた。
　さらに、平井石鉱連副会長からは「自主開発目標は、２０３０年には４０％を提示されており、その達成に努める。政府の資源外交により大きな成果をあげている。国内でもメタンハイドレートの開発には積極的に取り組みたい」、河本全石連副会長からは「ＳＳは１日あたり４ヵ所減少しており、これ以上ＳＳの減少を食い止める方策がないのか検討してほしい」、山崎ＬＰガス協会会長からは「ＬＰガスの重要性が認識されており、新たにシェールガス随伴のＬＰＧの輸入に取り組んでいる」などの意見が述べられた。