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元売各社 販売減 減産対応で臨む 設備処理と定期修理が重なる～４月以降は需給タイトへ～

元売の今後の生産計画は、３月末での設備処理の終了、４月からの定期修理を前にしての在庫の積み増しもあって、生産対応がまちまちとなる。販売減を受け、基調としては減産となるが、製品輸出へのシフトを強めているのと定修前の在庫積み増しと重なることになる。設備処理は高度化法での実施となり、トッパーの能力は０８年４月の約４９０万ﾊﾞｰﾚﾙ／日から約１００万ﾊﾞｰﾚﾙ／日が削減され、３月末では３９０万ﾊﾞｰﾚﾙ／日となる。その結果、稼働率は大幅にアップして９０％程度となる。そのため製品需給が適正化されるとの期待が強い。一方では、二次装置は増強となりガソリンなど中間留分の生産は可能となるため、各社の販売対応によっては需給緩和が続くとの見方もあり流動的である。４月のスタート時は定期修理と重なるため、一般的にはタイトが見込まれている。
　燃料油販売は減少傾向を強めており、各社とも減産で対応しているが、輸出増で需給調整を図っている。
　製品輸出はガソリンが増加しており、軽油、ジェット燃料は安定して行なわれている。ガソリン輸出は海外の国によってスペックに合わず、ほとんど輸出されていなかったが、最近では輸出国に見合ったスペックの変更が行なわれることになった。ガソリン基材として輸出も増加している。数量は少ないが、週単位では５～６万ｷﾛﾘｯﾄﾙ、多い週では１２万ｷﾛﾘｯﾄﾙを記録している。
　軽油、ジェット燃料は週単位では、両油種で３０～４０万ｷﾛﾘｯﾄﾙの輸出が行なわれており、国内販売の減少をカバーしている。
　減販は電力用Ｃ重油が目立っている。震災を機に石油火力にシフトしたが、コスト高であるため、ＬＮＧ、石炭火力にシフトしたこともあって激減している。その影響もあって原油処理は減少しているが、これからは設備処理と定期修理を前にして増産による在庫積み増しをするケースも出てくる。
　在庫積み増しを狙った増産があっても定期修理を見込んだものであり、市中に出回ることなく需給には影響ない。定期修理となれば、市中から玉を手当てすることになる。定期修理では元売間でジョイントを行ない、稼働が再開された後に返すなどして調整する。
　定期修理は予定されているものであり、全体でみれば減産となり、需給はタイトとなる。ただ、定期修理で操業を停止することで生産量が減少し、稼働率の低下によって業績は赤字となるため、再開となると一気に増産となり、需給バランスが崩れる心配も出てくる。