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需要減に見合う採販姿勢を

　２０１３年のガソリン内需は前年比１・５％減の５６２５万㌔㍑となった。ピーク時の05年６１６２万㌔㍑と比べた場合、８・７％の減少である。
　この周辺事情に目を転じてみよう。需要に影響するガソリン４輪車の保有台数は、05年12月末時点で６６４０万台。最新データの昨年10月末時点も６６８０万台強と大差ないが、軽自動車の構成比は36％から43％へと上昇している。また、このほかにもＨＶが３００万台程度上乗せされたと推計できることが大きな違いだ。クルマの買い替え促進は、事実上、燃費改善に直結する。軽比率の上昇やＨＶの増加、ダウンサイジング化などが需要減の主要因となっていることは確かだろう。自販連調査によるユーザー実燃費も、05年ごろの11・４㌔から15㌔程度へと、実に３割超もの改善と伝えられている。
　交通量はどうだろうか。指標の１つとなる高速道路の今年度日平均通行台数は、東日本が４・７％増、中日本が４％増、西日本が４・５％増。また、ＮＥＸＣＯ東日本をみると、車種別台㌔ベース伸び率で軽自動車が９・９％増、普通車が２・８％増、大型車等を含めた合計は３・９％増で、高速道路の利用者は増加している様子がうかがえる。ただし、同社管内ＳＳの年間販売量はハイオク６・３％減、レギュラー３・３％減、ガソリン計で４・１％減だった。通年で販売量が前年を上回ったのは５～７月の３ヵ月間のみで、最新データの12月は４・４％減と８月以降の平均６％減ペースよりやや持ち直したとはいえ、減販に沈んでいるのが実態だ。
　昨今、高速道路のガソリン価格はエネ庁調査と同等かやや高めとなっていることが多い。高速ＳＳは油外強化が難しく必然的に燃料油依存度が高いため、減販傾向を踏まえて採算指向を強めているようだ。事実、直近で東日本の75ヵ所中58ヵ所（レンジは１５７～１６７円）、中日本の62ヵ所中58ヵ所（１５８～１６９円）、西日本の76ヵ所中64ヵ所（１５９～１６６円）がレギュラー１６０円台に載っている。平均売価は東日本１６１円、中日本１６４円、西日本１６２円である。
　高速ＳＳの運営者は、いまや元売や系列大手がより多くなったはず。減販→採算重視の姿勢を、平場でも実践できないものか。その果実を最も多く得られる当事者なのだから。