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補正予算活用で事業継続を

　通常国会が始まって間もないが、先週６日に今年度補正予算が成立した。安倍晋三首相は一昨年末の政権復帰以来、アベノミクスを旗印にわが国経済の立て直しに取り組んできた。その成果もあり、景気は着実に回復に向かってきたところであるが、いよいよ最大の難関が待ち受けていることから、５兆５千億円という規模の補正予算を計上した。
　その「難関」とはもちろん４月１日から引き上げられる消費税増税だ。循環し始めた景気の流れが増税によって腰折れしないようにするため、景気刺激策として組まれたのが今回の補正予算である。
　石油販売業界に対しては総額１６０億円が手当てされた。業界が強く要望してきている消防法改正に伴う地下タンク漏洩防止対策補助制度の継続実施に87・４億円、灯油配送ローリーの購入補助事業に58億円を計上した。さらには災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業として、ＳＳが災害時に地域における石油製品の中核的な供給拠点として15億円を計上したが、これは警察・消防などの緊急車両に優先給油を実施するために一定量の在庫積み増し分に係る燃料購入費用と在庫管理費を支援する。
　地下タンク漏洩防止緊急対策事業は、地下タンクのＦＲＰ内面ライニングや電気防食システム、精密油面計の施工・設置費用の一部を補助するもの。埋設から40年、50年を経過した老朽化した地下タンクに対してはすでにこれまでの補助事業で措置されてきた。しかし、今後、年を経るにつれて新たに規制対象になるＳＳが出てくる。今回の補助事業はそうしたＳＳを対象にしている。対象となるタンクを所有しているＳＳは、事業を継続するためにもこの補助金が活用できるよう早めに必要な申請を行ってほしい。
　灯油ローリーの購入補助事業は、過去２年間にわたり同様の補助事業が行われてきたが、そのたびに申請が殺到し、すぐに予算が尽きてしまうほど人気の事業である。58億円というこれまでで最多の予算化が行われたのであるから、地域消費者への灯油の安定供給を維持するためにも、要件に合致する地区のＳＳは事業者は、組合などへの相談を通して早めに申請手続きができるよう準備してほしい。
　経営環境は未だに厳しいが、事業の安定化とその継続のため、今回の補正予算を積極活用してほしい。