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マージン改善の見通し難－設備処理でも需給緩和が続く－

　ガソリンなど製品マージンの減少から、元売、販売業者の業績が悪化しているが、立て直しの気運が出ず異常な状況が続いている。元売の通期見通しでは、在庫評価益を除くと赤字が増加することになっており、コスト増の転嫁は難しく、今後も赤字が続く。現在は赤字解消の目途がついていない状況にある。
　高度化法による設備処理が３月末で終了するため、需給が適正化され、新しい供給体制が確立されることで市況が安定し、マージンが確保できるとの期待が強まっていたが、今のところ思惑外れである。設備処理が終わる３月末までは、需給が緩和してマージン減が続くという厳しい見通しとなってきた。高度化法の目的である需給の適正化という当初の予想とは逆の動きとなっている。そのためか、設備処理による需給調整の効果は４月以降に期待するとの諦めムードが出てきている。
　販売減が続き、設備処理が実施となる最終段階にきても、需給が緩和する状況にある。だが。ここにきて冷え込みが厳しくなり、その結果、需給調整が進むとの期待も出てきている。現在は設備処理を前にして一時的に増販、増産に打って出ているが、本来ならば、設備処理後の安定供給を優先して、継続的に供給数量を確保することになる。だが、需要減に対応するため各社は前年比や計画比で減産対応している。しかし、それ以上に減販となっているのか、減産効果は弱い。
　コスト面でみると、原油ＣＩＦ価格（１月上旬）は７万５０００円／ｷﾛﾘｯﾄﾙという高値となっており、これに石油・石炭税２２９０円を加算すると７万７２９０円となる。このコストに対してガソリンの業転、先物は８万円となっており、その差額３０００円弱がマージンとなるが、精製費、販売管理費などはカバーできず逆ザヤとなる。系列仕切価格は５～６０００円高であっても赤字となる価格体系となっている。
　マージン悪化が需要期である下期に入って加速しているだけに深刻である。各社の決算は上期でも在庫評価益を除いては赤字であり、下期で増販、増収による黒字回復を見込んでいたが、マージン減が進み１０～１２月で赤字が増加、１～３月では赤字がさらに加算される見通しとなっている。マージン減の要因は、１０～１２月が暖冬となり、灯油が販売減となったのが大きく影響した。末端価格はＳＳ店頭売りが１００円／ﾘｯﾄﾙ以上（１８ﾘｯﾄﾙで１８００円）となり、配達は１２０円（２２００円）と高値となったことから節約も浸透した。１２月販売は２８９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で１５％減となり３００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割った。ガソリンも４９９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで３.２％減と５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割った。
　一方、原油価格（ドバイ）が１０５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙの高止まり、為替が１０５円／ﾄﾞﾙの円安が見込まれており、コスト増の転嫁が今後も遅れる見通しとなっている。３月末までは、あと１ヵ月強であるため、これから大幅な値上げが実施されてマージンが改善されることは難しい。ガソリンが値上がりしてマージンが回復、灯油が増販に転じることになれは、赤字幅の縮小が見込まれるが、残り時間が少ない。しかし、市況対策を放棄することなく赤字幅の縮小に努め、来年度以降のマージン確保の土台をつくるべきである。