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石油各社 製品輸出重点に取組み 減販も稼働率を維持へ～定修・設備処理で需給適正化～

石油各社は、国内販売減を輸出で対応している。主にジェット燃料、軽油の中間留分か中心となるが、最近はガソリン、灯油が輸出されている。あくまでも採算が前提となるため、為替、海外市況と国内市況との価格差がポイントとなる。各社の決算にも輸出増が反映しており、今後も輸出増を狙って輸出用設備の増強などに取り組む方向にある。今のところ海外高と円安で製品輸出は有利なポジションにあるが、国内は販売減となるため減産対応となるが、輸出増加が稼働率を維持している。これから春の定期修理、高度化法による設備処理が進むため輸出増と重なって需給適正化が期待されそうである。
　石連週報では、２～８日でジェット燃料が１７.５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（前週１５.５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）、軽油が１３.５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（２２.６万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）となり２油種で３１万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（３８万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）となっている。
　海外市況と比較して利益が確保できるとみて順調である。ガソリンは３万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（１２万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）となり２週間で１５万ｷﾛﾘｯﾄﾙを記録している。
　ガソリンはここにきて輸出が活発化しているが、数量は少ない。
　灯油も５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）と２週間で１０万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなっているが、在庫調整を兼ねたものとみられる。在庫は高水準であったが、冷え込みで前年並みの水準２１９万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなっている。
　大雪となり冷え込みが厳しく増販が見込まれるが、シーズンが終わりに近づいているため、増産で対応しても在庫を持ち過ぎると損失となるため難しいところにある。不足すれば緊急輸入もあるが、勝負どころはあと２～３週間となりそうである。
　国内販売は減少傾向を強めており、その対応策としては、設備処理を実施するが、その後は輸出増で稼働率を維持したいのが石油各社の本音となるため、輸出に期待をかけている。