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石油・天然ガス小委検討開始 告示改定は各社に説明を－設備処理は継続実施の方向－

総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会の初会合は２５日に開催され、石油政策の深堀りの議論が開始された。初日でもあり、事務局から石油産業の現状と課題が説明された。３月末で期限切れとなる高度化法の告示改正（設備処理対応）については、オブザーバーとして出席した木村石連会長は「告示を改定する場合は石油各社とよく相談して決めて欲しい」との要望を述べた。次回は告示改定を中心に審議することになり、設備処理は継続実施の方向にある。豊田委員（エネ研理事長）からは「強靭化を高める合理化や製油所間の連携を促すイニシアティブを与えるべきである。設備を縮小するだけでは輸出力を高める方向に向かわない恐れがある。石油業界の主体的な合理化を求めるべきである」との意見が出された。橘川委員長は、個人的な意見であると前置きした上で、「国が主体で設備処理を実施するのは問題があり、仮に実施するのであれば装備率の算出、トッパー能力、重質油分解装置の組み合わせなど検討すべきである」と語った。
　当面のテーマは、大臣告示の改定となる。設備処理が３月末で完了することになり、トッパー能力は４月に３９８万ﾊﾞｰﾚﾙ／日（２３製油所）となる。２００８年４月の４８９万ﾊﾞｰﾚﾙ／日から約１００万ﾊﾞｰﾚﾙ／日が削減となる。
　しかし、その後も石油需要は減少傾向を辿ることとなり、供給増加が予想されるため、引き続き高度化法による処理を進めるのか否かが問題となる。次回はこの問題を集中的に審議することになる。
　河本全石連副会長は「販売業界の立場からみると、供給過剰による安い業転玉の出回りが問題であると指摘されている。需給バランスの崩れが市況を混乱させる要因となる」と述べており、引き続き設備問題に取り組むべきとの見方が多いようである。
　引き続き設備処理を実施することについては、石油業界でも意見が分かれている。仮に実施する場合でも、重質油分解装置の装備率の改善目標、装備率向上の定義などが議論となる。
　また、輸出の拡大による供給増の解消、製油所間の連携強化による効率化、総合エネルギー産業化への取組みをあげ、そのための支援策を要請する意見も出されており、今後の審議で検討となりそうである。