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ガソリン末端転嫁へ 仕切の値上げ受け始動～３月中にはマージンを確保～

ガソリンの仕切価格は１日からＪＸ、昭和シェルが３円／ﾘｯﾄﾙ、出光が２円１０銭の値上げを実施となり、販売業者はユーザー転嫁に取り組むことになった。仕切価格は小幅な値下がりが続いたことから末端市況は下落しており、石油情報センターの調査価格（２４日）では平均で１５８円となり前週比では２０銭の値下がり、４週連続値下がりで累計７０銭の値下がりとなった。東京が１５９円、神奈川が１５５円、干葉が１５４円となっているが、この調査は現金価格であるため実勢価格は２～３円低い。安値（セルフ）は１５０円を割っているため、これを１５０円台に乗せることになる。軽油も平均では１３８円６０銭と３週間で累計６０銭の値下がり、灯油は１０３円８０銭となり４週累計で８０銭の値下がりとなっている。このように連続の下落となっているため、４～５円のユーザー転嫁に取り組むこととなり、安値を底上げしてマージン確保を狙う。４月からの消費税増税を前に市況を是正することになるが、３月末で設備処理が仕上がるため需給はバランスを保つものとみられる。
　ガソリンの３月対策は、４月から消費税の増税が実施となるため、３月末までには安値を底上げして、適正マージンを確保したいとの思惑がある。３月末には仮需要が発生するため、需給も締まり、値取りができる環境が整備される。その反動で４月販売は大幅に落ち込むことになり、３月と４月では販売数量が大きく変動する。まず３月時点で適正マージンを確保できる体制を構築することになる。
　４月１日から消費税の増税転嫁に取り組むことになるが、増税分以上を転嫁すると便乗値上げとなるため慎重な対応が求められる。増税分は５～６円となるが、満額を転嫁することで増税分の徴収に全力をあげる。そのためにも需給をタイトにして臨むことになる。
　満額転嫁のためには、３月の早い時点で適正マージンを確保することがポイントとなる。３月に入ると、様々な商品で仮需要が発生するため荷動きも活発化するが、４月に入ると、その反動で減販となり、景気の後退が予想される。政府も景気対策を講じているが不況となる公算も強い。
　３月の仮需要による増販を４月の減販で調整されることになるが、４月以降のガソリン価格は１６０円を超すため、大幅な減販が懸念される。高値による節約も発生するが、過去には２００８年８月に１８５円を記録しており、一度高値を経験しているため心配がないとの見方もある。だが、高値が長く続くと減販による焦りから価格競争の再燃が予想される。
　一方、設備処理が４月で仕上がるため減産となり、需給がタイトになるタイミングと合うことで乗り切れるとの見方もある。