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公取委「要請に反する」を監視

　「公正取引委員会としては、石油製品流通証明書の運用の進展等に応じ、公正取引委員会からの要請に反する行為が行われないよう、監視していく」
　６日の石油流通問題議員連盟の総会で、公取委事務総局取引部名で出席者に配られた「元売各社の対応について」という文書の最後の部分である。
　昨年７月23日、公取委が発表した「ガソリンの取引に関する調査について」で、元売による系列以外への業転玉供給は常態化していることから、元売は、系列特約店における業転玉の取扱いを一律に制限・禁止するのではなく、その取り扱いについて特約店の意見を踏まえて一定のルールを策定するよう求めた。しかし、ほとんどの特約店が、圧倒的に資本規模の違う元売との間で対等の話し合いができるわけでもないから、そのルール作りは難航した。こうした実情を背景に、公取委は直接、元売各社を呼んで業転玉取扱いに対する対応方針をヒアリングした。
　その結果、公取委は元売全社を数回にわたり呼び、「元売が商社に販売し、商社から系列特約店に販売されるものを含めて、元売が出荷したガソリンについては、その販売経路のいかんを問わず、系列玉と同等の取り扱いとするよう」求めた。さらには、他社から出荷された製品の取り扱いについても「それを理由として、一方的な取引の停止、給油所の運営委託の解除、今後の取引に影響があると受け取られるような通知を行ったりすることなどにより、不当に不利益となるような行為を行わないこと」とも要請した。
　６日の議連総会で公取委は、これらの要請に対し、「すべての元売が、業転玉の取扱いに関する公取委からの要請を基本的に受け入れ、対応するものと認識」していると報告。そのうえで、冒頭紹介したように「要請に反する行為が行われないよう、監視していく」とくぎを刺したのである。
　これまで「注視していく」と口頭で発言することはあったが、今回は文書で「監視していく」と明示し、公取委からのより強い要請であることを強調した。
　今後、石油流通証明書が運用されるが、これが実際の取引の過程で恣意的に使われたり、要請に反する行為などの具体的事例があれば公取委はその是正指導を行う方針である。実際の取引上の動向に注目したい。