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ＳＳ経営の要諦は税制にある

　レギュラー１８５・１円、軽油１６７・４円、灯油１３２・１円。過去最高値の１５０㌦接近という原油が世界を覆った２００８年８月上旬のＳＳ店頭小売価格平均値だ。この年の日本の国内石油市場は氷結し、08年度の内需は、ガソリン２・７％減の５７５０万㌔㍑、軽油５・２％減の３３７２万㌔㍑、灯油10・７％減の２０２５万㌔㍑と大幅に落ち込んだ。
　ガソリンの場合、08年度には、まず４月に旧暫定税率が期限切れを迎え、１５２・９円から１３１・２円に大きく値下がりし、５月に旧暫定税率が復活して、１３０・６円から１５９・６円へと跳ね上がった。ここから、８月上旬の１８５・１円へと値上がりが続いたわけだが、年度の平均単価は前年度比０・１円高の１４５・２円、つまりほぼ横ばいだった。にもかかわらず、内需は２・７％減という大幅な減少に陥った。
　翌09年度は単価は20・１円安の１２５・１円で内需は０・１％増の５７５７万㌔㍑、10年度は12・１円高の１３７・２円で１・３％増の５８２０万㌔㍑とじりじりと復活、11年度は10円高の１４７・２円で１・６％減の５７２１万㌔㍑と、ようやく08年度の内需を下回った。12年度はさらに１・３円高の１４８・５円で１・３％減の５６４５万㌔㍑に減少した。家計収入が伸び悩む中で、ガソリンは１４０円を超えると、大きく節約指向が膨らんでくる傾向がみられる。この13年度は８・６円高の１５７・１円となりそうで、内需は１・５％減が見込まれている。
　店頭小売価格の近況は、ガソリン１５８・２円、軽油１３８・７円、灯油１０３・５円だ。このまま４月１日ダブル増税を迎えれば、ガソリン１６３円、軽油１４４・６円、灯油１０６・７円となる。ここが14年度のＳＳ事業の起点・標準となるから、クルマや冷暖房燃料の省エネに拍車がかかることは自明の理だ。地方居住者の生活を支えるエネルギー価格、我々ＳＳ経営の根幹にかかわる燃料単価の問題をなんとかしなければ、過疎地の生活者が悲鳴を上げ、ＳＳ経営が徐々に干上がっていく。　財務省が無理、自民党が困難と言っても、１６３円になってしまうガソリンは、タックス・オン・タックスがなければ１５８・７円、旧暫定税率の適用が停止されたなら１３５・９円、タックス・オン・タックスも旧暫定税率適用も終わると１３０・０円だ。