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売り手市場での元売の責務

　４月からの消費増税と温暖化対策のための石油石炭税の増税。いわゆるダブル増税によって、卸・小売市場における今週からの仮需の発生、さらには４月からのその反動を予見する。ガソリンなら、旧暫定税率の上乗せ25・１円と、これに課せられていた消費税１・２５５円、合計26・３５５円。軽油なら、旧暫定税率の上乗せ17・１円。まずこの金額の値下がり、さらには１ヵ月後に同額の値上がり要因が発生した２００８年３月末から５月入りの需給の現実を再考察してみる。
　08年３～５月の内需は、前年比でガソリンは３月14％減、４月17％増、５月６％減、軽油は３月10％減、４月４％増、５月２％増となった。さらに詳しく見てみると、石連統計によるガソリンの週出荷量は、３月最終週94万㌔㍑、４月１週１３７万㌔㍑、４月最終週１５６万㌔㍑、５月１週65万㌔㍑となっている。最大と最小の格差は実に２・４倍に達しており、凄まじい大量の駆け込み仮需と買い控えが発生している。
　４月ダブル増税による値上がり想定は、最大のガソリンでさえ５～６円にとどまるが、今週末にピークを迎えるであろう増税前狂想曲の発生に対して、さらには、来週火曜からＳＳ店頭に舞い降りるであろう閑古鳥に対して、それぞれ十二分に予防措置と対策を講じておきたい。
　まずＳＳは、ぜんせき提供のポスターで、石油はダブル増税であることの周知に努めたい。１６０円のガソリンには63・７円もの高額、さらには３段階４種の多重な税が含まれ、全税別では96・３円でしかないこと。ガソリン税や石油石炭税にも消費税が課税されており、現状２・８円のタックス・オン・タックスが、消費増税で４・49円に達してしまうこと。53・８円のガソリン税のうち、基本税率は28・７円で、当分の間税率という奇妙な税が25・１円多く課税されていること。この３点を訴求できればなお良い。
　元売は、待望の売り手市場の発生に安穏することなく、最大限、系列ＳＳへの安定供給に努めることに尽きる。原油見合いとは言い難い最近の卸高に対する説明責任も負うべきだろう。とりわけ、玉切れを起こして開店できなくなった系列ＳＳをしり目に、ローリーが次々と荷卸しする大型ＰＢＳＳ。きょうからの丸８日間は、大震災直後の３年前の首都圏の一部で発生してしまった光景を再現させてはならない。