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ガソリン ３月対策に遅れ 都市部は値上がりも地方は低迷～４月増税の転嫁が焦点に～

４月１日の消費税の増税転嫁まであと１週間となり、販売業者は安値の底上げで増税転嫁の準備に入る。２２日からの仕切価格改定では、出光が据え置き、ＪＸが５０銭の値上げにとどまっているが、末端市況は安値を底上げすることなり、４月の増税転嫁に臨むことになる。だが、大勢は横ばいとなりそうである。３月のガソリンの仕切価格は連続で３～５円の値上げとなり、街道沿いのボトム価格は増税前の３月末で１６０円／ﾘｯﾄﾙを狙い、４月からは増税３％分の５円を加算して１６５円とすることを目標としている。だが、３月での仕切価格の値上げに伴うユーザー転嫁が遅れているため、目標達成は難しい状況にある。石油情報センター調査（１７日）では全国平均が１５９円で、前週に比べ１円の値上がりにとどまっており、ユーザー転嫁が遅れている。東京は１６２円、神奈川は１６０円と、それぞれ２円程度値上がりしているように都市部では値上がりしているが、地方では低迷している。足元の街道沿いのボトム価格は１５７～１５８円で推移しており、安価は１５５円となっている。
　３月の仕切価格の値上げに伴うユーザー転嫁は５円を狙い、３月末で１６０円を目標としたが達成は遅れている。そのため４月から増税分５円を加算して１６５円相場の形成は難しいようである。ここまでくれば４月から増税分の転嫁に集中することになり、その後は新しい価格体系を模索することになりそうである。
　４月の消費税の増税分は完全転嫁に取り組むが、３月末の仮需要の反動と、高値による節約での減販が重なるため厳しい状況となることが予想される。
　一方、４月以降は設備処理が仕上げとなり、実質減産となる。さらに製油所の定期修理も実施となるため需給はタイトとなることから、ユーザー転嫁の環境が整備される。
　それでも減販基調は続いているため予断を許さないが、今後は減販をどこまで我慢するかにかかってくる。まず、４月はじめに増税分の転嫁を乗り切り、その後に、新しい価格体系を形成することになる。