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各社の設備処理計画が出揃う－重質油分解装置の導入メリット無くなる－

　石油各社の高度化法による設備処理計画は出揃った。対応が未定であった太陽石油・四国でトッパーを２０００ﾊﾞｰﾚﾙ／日削減して１１万８０００ﾊﾞｰﾚﾙ／日に、ＲＦＣＣを４０００ﾊﾞｰﾚﾙ／日増設（８月の定期修理で実施）して、２万９０００ﾊﾞｰﾚﾙ／日にする。１１日にはコスモが四日市でトッパー４万３０００ﾊﾞｰﾚﾙ／日を削減することを発表しており、極東は２～３万ﾊﾞｰﾚﾙ／日を削減するとの方針を明らかにしている。
　高度化法による設備処理は、原油の有効利用のためにガソリン等への白油化の向上を目的として、重質油分解装置（ＲＦＣＣ、コーカー、Ｈ‐オイル）の導入を促進することで装備率の向上を図ったものである。
　装備率を引き上げるには、トッパーを削減するか重質油分解装置を増強するかの選択となるが、原油の重軽格差が縮小されており、分解装置を増強しても利益が見込まれず、結果的にはトッパーの削減での対応と等しくなる。４月以降はトッパーの削減により減産となり、需給はタイトになる。
　過去にも行政指導により設備処理が行なわれたが、今回は高度化法という法律で実施となり、違反には勧告・命令の措置が取られ、命令に違反した場合は罰則（１００万円の罰金）が課せられるという厳しいものとなった。平成２１年（２０１０年）８月から施行、目標達成は今年３月末となっており、期限を迎えたものである。ただ、施行に際して「操業を停止していたトッパーが削減対象としてカウントされた」「ＲＦＣＣ、コーカーを増強して装備率が向上したが、施行前であったため、これに改善率が加算された」「事前に説明がなかった」などの不満が出た。
　目的は重質油分解装置の新・増設で白油化を促進する狙いであったが、原油の重軽格差が拡大したのは２００８年夏の原油価格が急騰した時期であり、その後は、リーマンショックで急落して原油の価格差が縮小して今日におよんでいる。原油価格は高止まりしているが、重軽格差は、拡大するとの見通しは外れる結果となった。巨額な資金投入してもコストは回収できず導入メリットがなくなっている。今回、装備率を引き上げるために一部で重質油分解装置の増強で対応したが、数字合わせの結果であり、ほとんどがトッパーを削減で対応したことになる。
　装備率の引き上げの改善目標としては、装備率が計画提出で１０％未満の精製業者は改善率を４５％以上に、１０～１３％未満は３０％以上に、１３％以上は１５％以上にそれぞれ引き上げ率を設定した。例えば東燃ゼネラル石油は、計画提出時の重質油分解装備率は４％であったため目標改善率は４５％以上となる。川崎・第一、和歌山・第二を削減、川崎のＨ-オイルの増強で改善率４６％でクリアしている。ＪＸは提出時は装備率は１０％であり、改善目標は３０％以上となるため富山、室蘭の全トッパー削減（製油所の閉鎖）、その他を削減して３１％となり目標を達成している。
　２月２５日開催の初の石油・天然ガス小委では、対応を検討中の企業はコスモ、太陽、極東となっていた。次回は、４月以降の対応を検討することになり、装備率の向上の内容、装備率の改善目標などの見直し、その他の制度設計などが審議される。