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紛らわしい価格表示はないか

　消費税が８％へと増税された。89年４月から税率３％で始まったが、石油業界では同時期、ガソリンの生産枠指導が廃止されている。97年４月からは５％へと引き上げられたが、その当時は「組合による石油製品の共同購入」、「特約契約や商標権行使のあり方を見直すべき」と促す機運が非常に高まっていた。そして今回、増税第２弾の背後で、奇しくも過去２度の状況を合わせたような供給過剰・系列業転格差の是正、それに起因する不公正取引の適正化、仕入れの柔軟化といった問題意識が広がっており、政治・行政による具体的な動きも顕著になっている。
　ＳＳ市場はどうか。89年４月の消費税込みレギュラー価格は１２３円、97年４月は１１１円。今般は１６０円台が大勢となり、石油情報センター調査によれば全国平均価格は昨年１月15日以降、62週連続で１５０円以上、12年８月13日以降、83週連続で１４０円以上での高値が続く。５千円での購入可能量は、89年が41㍑、97年が45㍑で、いまは30㍑程度という計算になる。一方、厚労省の国民生活基礎調査による世帯平均所得は89年５６７万円、97年６５８万円に対し、直近データの11年時点で５４８万円と下がっているから、家計に占めるガソリン代負担は増している様子がうかがえる。
　こうした中での消費増税。しかも、地球温暖化対策税とのダブル増税である。ＳＳ店頭では、先週末から仮需対応や円滑、適切な転嫁対策などを講じてきたが、ガソリンの高値基調に拍車がかかり、ユーザーの節約意識を加速させる可能性がある。裏返せば、価格競争の熾烈化が懸念されるが、昨今、価格の多重表示が再び加熱し過ぎてはいないか。
　遡ると09年、消費者の誤認を招くような多重表示の横行を問題視した全石連は、その改善に着手。消費者代表からも「消費者心理を惑わす表示は業界の信用失墜を招く」と指摘されていた。そこで店頭価格表示ガイドラインを示し、“簡潔”“明快”な表示に努めることに。その際、石油連盟にも協力要請している。消費増税に際しても、全石連・石連は消費税総額表示ガイドラインを再制定して整数の総額表示を推奨、全石連は転嫁・表示カルテルを結んだ。エネ庁も全ＳＳ事業者に総額表示を要請済みである。
　紛らわしい価格表示は、誠実さを欠く行為だということを再確認したい。