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資源エネ庁　高度化法改正　月末までに方向決める　石油各社から意見を聞きまとめ

　高度化法による告示改正をめぐって、エネ庁では石油各社から意見を聞いているが、月末までには方向性をまとめる予定である。　設備処理の算出の基礎の分子となる重質油分解装置については、現行のＲＦＣＣ、コーカー、Ｈ・オイルを対象としているが、①ＦＣＣ、直接・間接脱硫装置などを含むべきである、②そのほか製品輪出を増強する方向にあるため製品輸出分を国内生産の増量として認めるべきである、③現状で重質装備率が高率となっている場合は改善率でも配慮すべきである、などの意見も出ている。
　各社とも自社の立場を基本に要望しているが、最終的にはエネ庁としての方向性を月末までには石油・天然ガス小委員会を開催して決める予定である。
　前回の場合は各社の説明が十分でなく反発が出ていることもあって、今回、各社から意見を聞くことにしている。
　小委員会は引き続き備蓄増強対策として周辺国との共同備畜、国家備蓄、民間備蓄のあり方、石油産業の事業再編成、石油業界の強靭化対策、流通業界の公正な取引関係の確立なども検討することになっている。