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ハイオクの危機、早急な復権を

　５％消費税だった３月24日現在の全国平均は、レギュラーが消費税込１５９円、ハイオクは１６９・８円で、小売価格差は10・８円だった。消費税別ではレギュラー１５１・４円、ハイオク１６１・７円となるから、価格差は10・３円。
　ダブル増税の４月近況は、消費税込でレギュラー１６４・２円、ハイオク１７５円で、価格差は10・８円となった。消費税別ではレギュラー円１５２円、ハイオク１６２円で、価格差はちょうど10円だ。最少８・７円を筆頭に、すでに16道府県では10円を割り込んでいる。10円という卸格差を反映させると、ハイオクは８％消費税を経て、レギュラーよりも採算性が劣化したことになる。
　レギュラーとの卸格差、かつて20％を超えたハイオクレシオも、近況は10％台の前半まで落ち込んでいるという。８％消費税で１７５円という平均価格帯となってしまったから、社用車など法人需要はともかく、一般ユーザーの節約指向はレギュラーよりも強くなり、早晩にレシオ10％割れという数字に落ち込む、とする見方もある。しかも、ＳＳにとっての採算性は、レギュラーよりも劣るケースが出ているのだ。
　アジア市場におけるオクタン価97ハイオクと、オクタン価92レギュラーの値差は３円強というから、現実に10円という卸高がある以上、元売にとってのハイオクの採算性は、数量の減少は痛いだろうが、依然として超優良だろう。ハイオクを売るためのインセンティブも高め、高めへと誘導するだろう。系列ＳＳに対して、ハイオクユーザーのさらなる囲い込みを奨励するだろう。
　ところがＳＳはどうか。消費税別の価格差が10・３円から10円ちょうどに縮小してしまったことは、ダブル増税の際に、レギュラーと同額のハイオク値上げにとどめたＳＳが多く出た結果、ハイオクに関して多くのＳＳは、３％の増税分をそのままかぶってしまったケースが多くなったことを証明している。
　快走を続ける欧州輸入車のほとんどはハイオク仕様車だというし、石油業界としても、省エネ性能も環境性能も高いハイオクは、最も自信を持ってお勧めしたい燃料のはずだ。元売は卸10円高に固執せずハイオクの裾野を広げる努力を、ＳＳはレギュラーより劣化した収益性を回復させる努力と店頭のセールス力をもって、ハイオク復権に踏み出すべきだろう。