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ＰＢ17円、系列24円という問題

　地域社会の必需施設であり、そこに生活する人々の必需品を扱うＳＳを守り通す。その固い決意のもとで政治が仲介して、公正取引委員会と資源エネルギー庁という２つの行政が参画し、ＳＳ代表者と元売が共通のテーマに対して、その解決と良化のために議論を尽くす舞台が用意された。協議会の初会合で、ＳＳ代表の全石連執行部から提起された問題は、系列玉と業転玉との価格差である。
　ガソリン全国平均１６４・２円というのが小売の近況だ。その中身は、原油ＣＩＦ想定が71・７円、ガソリン税や８％消費税を含む全税金が計68・５円であるから、ＳＳ粗利を含む国内の石油産業の付加価値部分はわずか24・０円に過ぎない。消費税の徴税実額は、その売値によって左右されるから廉売ＳＳほど少額となるが、ここではその多寡は無視する。
　ＰＢと系列のＳＳ小売価格値差が10円として、うち３円がＳＳ店頭のコスト、量販による合理化部分に起因するとしても、残りの７円が卸価格の格差に起因することが問題だとして、その大元である精製元売に卸価格体系の問題、業転放出の問題を提起し続けている。卸格差７円のベースは、１６４円ガソリンの内訳でもあるが、正味は24・０円の内訳に収れんされるから、実は７円ディスカウントされた17円組と、ほとんど優遇措置のない24円組という話になる。
　希望卸価格が適用される系列ＳＳには絶望的な24円組という競争条件が、ＰＢには３割引の17円組という優位な競争条件が、それぞれ常時適用されていることになる。
　ＰＢが系列ＳＳを駆逐して、どんどん増え続ける。廉売ＰＢが値付けしたガソリン小売価格が、この業界の標準となる世界は、元売にとっても好ましくはないだろう。したがって、元売にとっての良化の方向は、系列ＳＳの良化の方向と完全に重なるはずだ。
　縮小し続ける市場で、業界内の価格競争で徐々に疲弊して、ついにはその機能を停止してしまったＳＳ。地域密着でありながら、それでも廃業したしまったＳＳだ。そのＳＳを、有利な仕入価格をベースに復活させ、かろうじて生き残っている周辺ＳＳをも淘汰の淵へ追いやる商法が、なぜ次から次へとその領域を拡大しているのか。地域生活者のためにも、「同じ船に乗っている」我々は、政治の決意の原点を改めて直視し、健全な姿でその負託に応えたい。