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資源エネ庁 太陽光（非住宅）が断トツ 再生可能エネ発電設備の導入状況

　資源エネルギー庁は、平成２６年１月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況をとりまとめた。
　平成２４年７月から固定価格買取制度が導入され１年７ヵ月が経過したが、この間に導入された設備容量の累計は、全体で７６１.３万ｋＷとなった。うち太陽光発電設備が９３.８％を占めている。
　特に太陽光（非住宅）の導入は、順調に継続し、平成２４年度（７～３月、９ヵ月）で３９.８％であったものが平成２５年度（４～１月末、１０ヵ月）には７８.９％と約２倍の規模となっている。
　また、太陽光（住宅）については、導入量は逓減傾向にあるものの、月平均１１万ｋＷ台で推移している。
　参考までに、固定価格買取制度導入前（平成２４年７月まで）では、太陽光（住宅・非住宅）は２７.２％を占めていたが、導入後の平成２５年度になると９８.２％と圧倒的な数字となっており、現在の買取制度の利用は太陽光に限定されていると言っていいほど圧倒的である。なかでも太陽光（非住宅）が断トツで独走状態である。