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高度化法 告示改正案を提示 ２８日に石油・天然ガス小委開く

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会では、石油・天然ガス小委員会（第３回）を２８日（月）１６時から経済産業省の別館３階で開催する。
　議事内容は、①「エネルギー供給構造高度化法」の次期告示（案）、②石油とＬＰガスの緊急時供給体制等に係る現状と課題などとなっている。
　高度化法による次期告示（大臣によろ判断基準）については前回、基本的な方向性が示されており、告示改正（案）が示される。これを基に審議、その後にパブリックコメントを求める。
　方向性では、「装備率の向上」にかかる定義を見直しする。分子となる重質油分解能力のみでなく、ＦＣＣ、脱硫装置などの能力を加える。
　「分母対応」（トッパー）については、現行は装置の廃棄による対応のみとしていたが、公称能力の削減の対応を認めることになっている。設備は、そのままで減産対応が可能となるのでＦＣＣなどの二次装置を認めると装備率は４０～５０％にアップすることになり、目標となる新たな装備率を変更することになる。