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連休明け 新たな市況対策 未転嫁分を値取りへ～新体系への対応を準備～

ガソリンの市況対策は連休明けを機に新たな取組みが求められる。連休中は市況維持に努めたが、４月に入って仕切価格が値上げされた分が未転嫁となっているのと、元売が６月から打ち出す新体系への対応で準備に取り組む。４月対策は消費税の増税転嫁が重点となり、率先して取り組んだ結果、５円転嫁はほぼ完達した。その後、市況が軟化傾向となったが、４月の仕切価格は３円程度の値上げとなり、市況立て直しに取り組み、小幅であるが末端市況は値上がりをみせた。石油情報センター調査（２８日）では、平均で１６４円８０銭となり、前週に比べ６０銭の値上げとなるなど各地でも値上がりした。
　ガソリンの連休商戦は値下がりすることなく、市況は維持されたようである。例年、連休商戦に入ると、増販を狙って価格競争が展開されるが、今年は消費税の増税、仕切価格の値上げとなったため、連休入り前に値上げに取り組んだ。
　末端市況は小幅であるが値上がりしたが、未達となっているため、連休明けにユーザー転嫁に取り組む。
　ただ、原油価格と仕切価格、末端市況の動向を見定めての取組みとなる。
　また、６月からは新体系が打ち出される方向にある。従来の業転市況リンクと総合的な判断による改定から、コスト（原油価格）と海外市況を基準に改定する方式となり、業転リンクの要因は薄くなる。
　コストと元売の意向、判断が重視される方向にあるため、各社の対応を見極めることになるが、販売業者サイドも各社の出方をみて対応する。
　設備処理が実施され、需給が締まり、業転市況が値上がり、仕切価格との間に価格差が縮小されることが前提となる。そのため市況対策の環境は整備されるものとみられる。