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３月は仮需要マ大幅な増販も－５月以降はマージン確保を－

　石油統計速報によると、３月の燃料油販売は１７８６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年同月比で４.８％の増となり、４ヵ月ぶりに前年を上回った。４月１日からの消費税増税を前に、仮需要が発生したためである。４月販売は、その反動で減販が見込まれ、相殺される。それにしてもガソリンは４９５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで８.５％増、灯油は２１８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１５.７％増、軽油は３２４万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１０.２％増、Ａ重油は１３９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで７.９％の増と軒並み増加となった。減少したのはＣ重油で４.４％のマイナスとなった。Ｃ重油は電力用が大幅に落ち込み、一般用も燃料転換が進んでいる。
　ガソリン、灯油、軽油が大幅な増加であり、消費税の３％増税による仮需要の大きさが目立った。ガソリンの場合は仮需要といっても、ユーザーは満タンにするしか方策がない。増税による値上がりを前にして、車の利用が増えたのか、その分析が行なわれている。仮需要に備えて、元売は３月末の休日にローリー輸送を実施した。石連週報（１週間）での月末の出荷（販売）は１１３万ｷﾛﾘｯﾄﾙと１１０万ｷﾛﾘｯﾄﾙを上回っており、流通（ＳＳ）在庫増にも繋がった。４月初めの１週間の出荷は８０～９０万ｷﾛﾘｯﾄﾙと大幅に減少しており、仮需要の反動が出た。
　ちなみに昨年３月の燃料油の販売は１７０９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比６.５％減、ガソリンは４６５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで４.５％減、灯油は１９０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２２％減と大幅な落ち込みとなったため、この３月はその反動に仮需要が加わり大幅な増販となった。
　４月の販売は、３月の増販の反動で大幅なマイナスとなるが、実需がどの程度の落ち込みとなるのか、とくにガソリンの場合は増税により１６０円相場となったため、ユーザーの節約の影響がどのように表れるか注目されるところである。販売の基調は減少が予想されており、５月以降の販売がどのように推移するのかが気になるところである。２６年度のガソリンの販売は１.９％減、今後は年率で２％減が予想されている。
　新年度スタートの４月は、減販となるが、５月で需要が回復するかが焦点となるが、マイナス基調であるためプラスは見込めない。小幅な減少の範囲内にとどまればよいが、大幅な落ち込みとなると「設備処理により需給が締まる→業転市況が値上がりする→仕切価格との価格差が縮小→適正マージンが確保できる」というシナリオが崩れることになる。今後は減販を前提に販売戦略をたてるべきであり、増販を狙わずマージン確保を優先すべきである。
　３月は増販となったが、平成２５年度の１年間でみると、燃料油販売は１億９３５２万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２.１％減となっている。ガソリンは５５４２万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１.４％減、灯油は１７８９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで５.２％減、Ａ重油は１３４４万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２.３％減、Ｃ重油は２１９００万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２３％の大幅な減少となっている。増加したのはジェット燃料で２７％増、軽油は３４０８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２％増となっている。この傾向は今後も続くことになる。
　輸出はガソリンが１７５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで５２％増、ジェット燃料は１０４６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１５.６％増、軽油は１０４１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで６２.３％の大幅増となった。国内販売は減少したが輪出増のため、燃料油の生産は１億８８４９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１.７％増となった。