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円安コス卜増未転嫁で石油は赤字－石油開発は大幅増益で明暗を分ける－

　石油各社の３月期決算が発表されたが、石油事業は円安によるコスト増の転嫁ができず赤字（在庫影響を除く）となった。一方、石油開発会社、石油開発事業は、原油価格が前年に比べると値下がりしたが、１０５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙの高値で推移、加えて円安で原油、ガスなどの販売価格（円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ換算）が値上がりしたことで増収、増益となった。為替の影響が石油事業はマイナス、石油開発にはプラスに働き、明暗を分けたことになる。
　２０１３年度の為替平均は１０１円／ﾄﾞﾙで前年の８４円／ﾄﾞﾙに比べると１７円の円安（２０％増）となった。原油価格はドバイで１０５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙで前年に比べると２ﾄﾞﾙの値下がりとなったが、石油事業は円安分のコスト増の転嫁ができず赤字となった。一方、石油開発は円安による販売単価（円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ換算）の値上がりで増収、増益となった。
　石油事業ではガソリンなどの在庫は低位で推移したが、減販による需給バランスの崩れから業転が安値となり、マージンが低下した。今年３月末でのトッパー処理が決まっていたため、実需を上回る駆け込み増産・増販策と、需給調整を図るため市中買いが停止されるなど、夏場から業転市況が安値となった。ガソリン業転市況は原油ＣＩＦ価格（プラス石油税）と同値、Ｃ重油よりも安値となるコスト割れの異常な状況となった。それでも下期で挽回を狙ったがマージンは回復せず、今年の１～３月も赤字が拡大する状況となり、さらに悪化して赤字幅が拡大した。
　各社のセグメント別の石油事業をみるとＪＸは、在庫影響を除くと７７５億円の経常損失、出光が２２１億円の営業損失、富士石油は１０１億円の経常損失となっている。富士の場合は、１製油所での大型定期修理で約２ヵ月間操業が停止したため、大幅減販の影響から赤字となった。
　１４年度の見通しでは、ようやくマージンが確保できる状況となり、石油事業でも黒字を見込んでいる。設備処理に定期修理が重なり、需給タイトで業転市況の値上がりを見込んでおり、加えて６月からの新体系への移行でマージン増を見込んでいる。
　石油事業は赤字となったが、石油化学、石油開発が黒字となったため、連結の純利益ではＪＸが１０７０億円、出光は３６３億を確保している。一方、石油・天然ガス開発事業でみると、円安効果でＪＸの経常利益は１０５５億円（前年比で１３％増）、出光は営業利益は３２５億円（６９億円の増益）を計上している。
　石油開発企業の国際石油開発帝石では、純利益が１８３６億円で前年比で７億円の微増であるが、過去２番目の高水準であり、１９４０億円（１１年度）に次ぐ好決算となった。売上高は１兆３３４６億円で前年比１１８０億円の増収となった。ドルベースの単価は減少しているが、円ベースでは円安で２１１９億円（原油が１４９１億円、ガスが６２８億円）の増収となっており、この増収分がほぼ利益となる。円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ換算の国内の原油単価も円安で平均６万８００円となり約４０００円の値上がりとなっている。
　石油資源開発は、純利益が２９０億円となり前年比で２９９億円の増益となった。前年は勇払ガス田の資産減少による減損の計上で純損失が９億円となったためで、１３年度で一気に黒字回復した。