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ガソリン市況は維持　仕切値上げも様子待ち　新体系への移行見極める

ガソリンの仕切価格は、25日から出光が40銭／ﾘｯﾄﾙ、ＪＸが50銭の値上げを実施したが、小幅であるため販売業者は様子をみることになるようである。末端市況は、石油情報センターの調査（19日）では、平均で１６６円へ値上がりしたが、地域によっては中だるみ状況となっている。４月からの消費税の増税分（５円／ﾘｯﾄﾙ）は転嫁され、調査価格は一気に１６４円となった。仕切価格は４月には２～３円の値上がりとなり、その後は徐々に値上がりして１６６円となった。５月に入り据え置きが続いたが、25日からは40～50銭の小幅値上がりとなった。だが、６月からの新体系の打ち出しまで、当面は市況維持となりそうである。一方、１６６円相場となり、高値による減販で市況は頭打ちから中だるみ現象を見せており、一部では軟化気味となってきた。首都圏では街道沿いのボトム価格は１６５円を狙っているが、減販の影響もあり、値下がりしている地区も出てきた。６月の不需要期を我慢需給はタイトを見込む。
　ガソリン市況は、消費税の増税後も小幅な値上がりをみせ、石油情報センターの調査価格では１６６円相場となってきた。高値感から減販を心配する向きもあり、中だるみから値下がりの傾向も出てきた。
　25日から40～50銭／ﾘｯﾄﾙの値上げとなったため、本来ならばユーザー転嫁に取り組むことになるが、６月から新体系へと移行するため、ここで仕切価格が値上がりするのか、見極めたいとする姿努となっている。
　６月のガソリン販売は、入梅のため不需要期となり、減販となるが、高値となったことでさらに減販が予想されている。４月からの消費税の増税以降は減販が続いているが、市況対策は難しい時期となる。
　しかし、３月期決算は、石油各社は赤字となっており、その挽回を図ることになる。減販となるが製油所の定期修理で需給はタイトが見込まれているため、市況立て直しのチャンスとなる。設備処理か完了し、稼働率もアップしており新体系がスタートする好機となっている。販売業者も新体系を受け入れる構えにある。
　６月は不需要期で減販となるが、７～８月は夏場の需要期で増販を期待している。６月を我慢すれば、夏場商戦での増販となるため、需給は一段とタイトとなり、新体系は浸透するとの見方も出ている。