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ＳＳ、組合員の減少止まらず－市場正常化に期待も石商活動に支障－

　東石商２７日２６年度通常総代会を開催し、「需要の減退、業転との価格差など不公平な商環境、それを起因とした行き過ぎた競争体質等の業界環境は変わらず、依然として、組合員、ＳＳの減少が続き、厳しい状況が継続している。このような情勢を踏まえての自民党・流通議連の提案、エネ庁通達による価格差是正、市場適正化に向けた業界全体としての取り組みを期待する」との事業報告を承認した。
　東石商の３月末のＳＳ数は１０００ヵ所を割り９８７ヵ所となり、年間では１４５ヵ所の減少、ピークの３５００ヵ所からみると約２５００ヵ所の大幅減となる。組合員は２５年度中では加入が１社あったが、脱退が１９社あり、相殺して１８社が減少して６０９社となっている。今後も減少が見込まれることから石商活動の運営面で厳しい状況が続くことになる。全国各地の石商で総会が開催中であるが、同じように組合員、ＳＳの減少が深刻となっている。
　集大成の全石連総会は６月１２日に郡山で開催となる。毎年、ＳＳ数、組合員の減少が指摘されるが対応策がなく、厳しい状態が続いている。３.１１の東日本大震災を契機とした今回のエネルギー基本計画では「石油は重要なエネルギー源である」と位置付けされており。災害時には「ＳＳは最後の砦である」と評価されているが、実態はＳＳの減少が加速して過疎化が進んでいる。
　ＳＳ数は、ピーク時には全国で６万ヵ所あったが、現在では３万６０００ヵ所となり２万４０００ヵ所の減少となっている。今後も減少が続くため過疎化対策が課題となっているが、都市部でもＳＳの減少により、ガソリン、灯油など給油に支障が生じるケースが出ている。
　このようにＳＳは減少下にあるが、その内訳をみると、元売販売子会社、商社系のシェアは買収などによって増加している。だが、一般の特約店（組合員）は大幅な減少をみせており、その格差は拡大する一方である。地域によっては地場の販売業者はなくなり、元売子会社、商社系のＳＳのみとなり、石商活動が機能しないケースも出ている。
　ガソリンの需要は、今年も年率２％程度減少するとの見通しであり、その結果、ＳＳ数今後も減少が見込まれている。そのため、石商の予算規模の縮小、組織の再編などが余儀なくされている。一方では、災害時に備えての中核ＳＳの設置、地方自治体との連携の強化、指定ＳＳ、備蓄の確保など、従来と違った幅広い活動が求められている。ＳＳサイドでは災害の協力拠点として確約しているが、そのＳＳが経営難で廃業に追い込まれるケースも出ている。
　ＳＳの減少を食い止めるためには、ガソリン販売で適正マージンを確保することである。それには業転と系列仕切との価格差是正による市場の適正化が求められる。公平な取引を狙い議員立法の動きもあるが、法律を策定するのは調整に時間がかかるため間に合わない。まずは、元売が打ち出す、６月からの新体系による対応に期待がかかっている。今までの業転連動からコスト（原油価格）連動に変更するもので、元売も３月期決算の赤字からの脱却を狙っており、マージン確保を重視するため、販売業者にもマージンが確保されると期待されている。