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協議会の成果に期待

　石油流通問題議員連盟（野田毅会長）が提案した元売とＳＳ業界の協議会がスタートした。流通市場の取引透明化や安定需要、安定供給、安定収益の確保などをテーマに、元売と販売業界が率直に意見を交わし、事態の改善を図ることを目指す。協議会はエネ庁が進行役を務め、公取委も同席する。このようなテーマで精販の協議が行われるのは初めてで、問題解決への道筋が早期に示されることを期待したい。
　５月15日の協議会では、元売５社の販売・企画担当役員と全石連の正副会長・支部長が活発な意見交換を行った。今年４月から導入した石油流通証明書の進捗状況や、需給適正化に向けた各社の取り組みなどが説明されたほか、業転玉と系列玉の格差縮小についても突っ込んだ意見交換が行われた。
　元売側は「業転問題については小売と同じ問題意識を持っている。需給適正化や仕切価格の見直しなどにも取り組んでいる」と回答したが、協議の後半で販売業界側が改めて要請したのが販売子会社問題だ。
　販売業界側は公取委に対し「ＰＢの量販店や元売の販売子会社が、我々の仕入価格で恒常的に販売している。これは差別対価などにならないのか」と独禁法上の問題点を指摘。元売に対しても「販売子会社に我々の仕切価格で販売されては自由競争はできない。同じ土俵に立たせてほしい」などと求めた。
　初回の協議会で、まずは、元売と販売業者間の重要課題が浮き彫りになり、互いが問題意識を共有したことはひとつの前進といえよう。
　そもそもは昨年７月、公取委が発表したガソリンの取引に関する報告書で、現在のガソリンの不透明な取引実態を指摘し、問題の改善を求めた。その後、元売に対してエネ庁からも通達を出して取引の透明化を求めたが、それらの要請がなかなか市場に反映しないことから、議連の幹部から議員立法による取引正常化を求める声が上がった。販売業界も議員立法の案を歓迎し、現在、議連に対してその実現を強く求めている。
　こうした動きと並行して行われることになったのが今回の精販協議会である。議連からの「お互い胸襟を開き、話し合いで解決する方法も必要」との提案で始まったが、業転格差の縮小や取引透明化が進まなければ議員立法の実現を優先することになる。そうした経緯で発足した協議会である。その行方を注目したい。