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新体系、元売の次回方針を待つ－コスト転嫁による高値を警戒－

　６月から仕切価格の改定方式がコスト（原油価格）連動の新体系に移行、ガソリンの仕切価格は１日から４日まで１円８０銭／ﾘｯﾄﾙ（ＪＸ）値上がりとなった。だが、販売業者サイドは、次回の方針をみて対応を決めることになりそうである。
　今までの市況（業転）連動からコスト連動に変更することで、スタート時の仕切価格そのものが値上がりすることになるが、どの程度に落ち着くのか見定めることになる。その後はコストとなる原油価格、為替の変動幅を軸に仕切価格を改定することになる。
　６月スタート直後であるため販売業者サイドでは「新体系に移行する直前の５月末で３円８０銭を値下げして、同時に６月で１円８０銭の値上げを一括して実施したが、この方針は予想外である」と戸惑いをみせている。さらに「実施したコスト変動方式の内容が不透明なところもあり、次回の改定を見ないと元売の方針が読めない」としている。そのためユーザー転嫁については、次回の方針をみて対応することになっている。
　最近の原油価格（ドバイ）は１０５～１０６ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ、為替は１０２円／ﾄﾞﾙ程度で安定しており、東商取の先物原油は６万７０００円～６万８０００円／ｷﾛﾘｯﾄﾙで推移している。海外のウクライナ情勢も小康状態にあり、米国の経済指標、株価なども安定しているため、大きく変動することはないようである。
　国内需給は不需要期であるが、高度化法による設備処理が３月末で完了したのと、製油所の定期修理時期のため需給は安定しており、業転市況も比較的堅調で推移している。５月のガソリン仕切価格は、加重平均では出光が１円、ＪＸが２円２０銭の各値上げ、４月はＪＸが２円６０銭、出光が９０銭の値上げとなり、ＪＸの値上げ幅が大きく、５月末で調整値下げとなったとの見方もある。
　仕切価格は、値上がりしながら安定して推移しており、コスト変動方式への移行にもタイミングの良い状況にある。一方、末端市況は、石油情報センターの調査価格（２６日）は全国平均１６６円となり、小幅であるが５週連続の値上がりとなり、４月下旬からみると２円の値上がりとなった。４月１日から消費税の増税（５円）で１６４円と一気に値上がりしたが、仕切価格は４月、５月で値上がりしたため、ユーザー転嫁は未達となっている。だが、末端市況は一部で下落傾向をみせている。
　元売は３月期決算が赤字となり、その解消を狙ってコスト変動方式に変更したもので、黒字転換の最良の方策として成果を期待している。コストを割って販売することはなく、適正マージンの確保を狙う。
　足元ではガソリンが値上がり、元売のマージンは回復しつつある。ただ、ガソリンの販売減は続き、消費税の増税で１６０円台の高値となったうえに、コスト変動方式に移行したことでさらに値上がりすると、減販に拍車がかかると懸念されている。ガソリンの３月販売は４月の増税前の仮需要で４９５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで８.５％の増となったが、４月はその反動で４０３万ｷﾛﾘｯﾄﾙで８.８％の減となった。伸び率でみれば相殺されているが、５月は３％程度の減となっている。今後の夏場商戦に期待をかけてはいるが、高値による節約が気になるところである。