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03東北、11福島が発したもの

　11年ぶりに東北で全石連総会が開かれる。当初の予定から３年を経て郡山で開かれる。
　東日本大震災から３年と３ヵ月。直後の混乱を経て、石油は「今後とも活用していく重要なエネルギー源」との位置付けを得て、災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」という冠を得た。石油危機以降、実に40年にわたって脱石油・脱中東がエネルギー政策の要諦となり、ある時には地球温暖化問題の戦犯とされ、ある時には懲罰のような税を重しとされ、競合エネルギーに対して比較劣位を余儀なくされた石油。その石油が平時にも活用されるべきエネルギー、有事にも強いエネルギーとして、大きく再評価を果たした。
　最終ユーザーとの接点であるＳＳについても、「危機対応力が十分に確保されたものとするための総合的な政策を展開していく」と支援を明記し、自治体や行政機関など重要インフラを担う側に有事対応力の強化を求めた。さらに「平時における安定供給確保」と題して、ＳＳ過疎地問題についても「総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく」とした。ただ、ＳＳの業況については「構造的な需要減少によって経営環境は極めて厳しい」と表現、「公正かつ透明な取引構造の確立」が必要とした。また、復興に歩む中で福島石商が発信した「元気ガソリン満タン」活動は、新たな基本計画の中で「自家用車へのこまめな補給を促す」と明確に表現されている。
　全石連50周年、アルコール燃料の販売禁止につながった品確法の改正などの足跡が残り、今日につながる活動として、地域社会との共生を掲げて福島石商が提唱した「ガソリンスタンド、隣にあって良かったね」が全国的に「ＳＳ駆け込み１１０番」として広がった03年。５月23日に秋田で開催された東北支部管内での前回総会では、今般、第一線を退くことになった渡文明氏が、石油連盟の新会長として登壇した。その第一声は「精販が一体とならなければ、この業界に未来はない」と断じて、「率直な論議が必要」と結んだ。
　我々は社会に不可欠な業態であることが明確になった、あの福島からの３年がある一方で、あの東北からの課題は歩みを止めたままだ。自民党議連の仲介で率直な議論は始まった。我々ＳＳも退路を断って「１円の重み」を内懐へ入れ、「量から質への転換」を実現しよう。