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資源エネ庁 告示改正は１ヵ月待つ 設備処理と強化法の調査結果をみる

　エネ庁は、高度化法による告示改正の方針を１ヵ月後に決めることにしている。茂木経産大臣が産業競争力強化法で石油産業の事業再編を促すか否か調査（50条）を実施すると発言しており、調査に１ヵ月かかるため、その結果を待つことになる。
　この調査結果と高度化法による設備処理、事業再編を結びつけることになるのかは今後の課題となるが、エネ庁の対応次第となる。強化法では、「事業再編の実施の円滑のために必要と認めたとき、商品の需給の動向などを調査する。供給過剰構造にあるか否か、その他、市場構造に関する調査を行ない、その結果を公表する」ことになる。その後に再編計画を求めるが、あくまでも自主的なものとなっている。
　この調査（再編のための税制支援など）と高度化法の大臣告示（罰則規定）で実施する設備処理とは、目的が違うため同じ扱いとはならないが、側面からは設備処理、再編とを結びつける仕掛けは可能となる。石油産業の調査となれば、すでにデータは把握されているため、その結果をどう使うかにかかってくる。