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生活者もＳＳも困り果てている

　４月としては１９９５年以来、19年ぶりの少量。５月推計も96年以来、18年ぶりの少量。環境対策のための石油石炭増税と消費増税のダブル増税以降のガソリン内需だ。
　消費増税によって、今年度の国の消費税収は４・７兆円増えて15・３兆円に達する見通しだ。単価１６５円、内需５４００万㌔㍑とすると、このうち４・３％に相当する６６００億円はガソリンからの消費税収で、うち２３２５億円は、ガソリン税に課せられる消費税のタックス・オン・タックス税収になる。内需６１００万㌔㍑だった05年度の単価は１２４・６円平均。これを８％消費税換算すると１２８・２円となり、消費税収は５８２０億円にとどまる。消費税収は増税によって潤い、ガソリンの高値によって、さらに肥え太る構造がよくわかるだろう。
　県庁所在地と政令指定都市52市対象の家計調査では、この４月のガソリン支出大５市の購入量は前年比９・３％減の57・３㍑、支出小５市は８・３％減の13・３㍑となった。
　地方都市生活者の節約度合が高いのは、やはりガソリン高に対する生活防衛の必需度の違いであろう。主要52市の間においてでさえ５・７倍ものガソリン購入量格差があるから、地方町村部と大都市におけるガソリン必需度は、これよりも格段と大きくなろうことは想像に難くない。
　ガソリン高で国は富んでも、地方生活者は困り果てているのだ。
　13年度の貿易赤字は前年度比５・６兆円増えて過去最高の13・８兆円に達した。その主犯として為替変動があり、現にＴＴＳは前年度の84・１円から１０１・２円へと大きく円安になった。次の戦犯として、化石燃料があげられている。原油の輸入代金として前年度比２・３兆円多い14・８兆円が産油国に流れた。単純計算で貿易赤字増加分の41％を原油すなわち石油が占めたことになる。
　実は、原油標準であるアラビアンライト相場は、12年度１０９・４㌦、13年度１０７・１㌦とドル建てでは値下がりしている。政策的な円安誘導によって、㍑10・３円の原油高すなはち石油高が国内石油産業に課せられ、元売決算は総赤字、我々ＳＳは転嫁不足に苛まれ続けている。
　円安によって輸出産業は大いに潤っても、地域のエネルギーを支えるＳＳは困り果てているのだ。
　トリガー条項を復活適用すれば、地方生活者もＳＳも救われる。