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減産対応で新体系の定着狙う－設備処理完了で需給調整の効果を期待－

　石油製品の減販が続いており、各社は減産対応で臨んでいる。減産での需給安定化による適正マージンの確保を図り、赤字からの回復を狙うとともに、６月から実施の原油コスト連動方式による新体系の定着を目指している。設備処理が完了したため各社の減産対応、低在庫が需給に反映して、新体系が浸透して値取りが達成されるものと期待している。
　ＪＸは６月の原油処理を４１１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比１８％の大幅減産で対応する。これは３製油所（鹿島、大分、水島）が定期修理となるためである。出光は７～９月の原油処理を６８５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比３％の減産、４～６月も２％減産で対応している。
　足元の原油処理をみると、石連週報（８日～１４日）では２９１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前週比７万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減産となっている。トッパーの設計能力は３９５万ﾊﾞｰﾚﾙ／日あるが、定期修理が約１０６万ﾊﾞｰﾚﾙ／日あり、これを相殺すると実稼働能力は２８９万ﾊﾞｰﾚﾙ／日となり、実稼働比率は９０.６％という高稼働となる。だが、設計能力稼働率では６６.４％（前週は６８％）という低稼働である。定期修理の最盛期であるため原油処理量は約２６２万ﾊﾞｰﾚﾙ／日（平成２５年度平均は３５０万ﾊﾞｰﾚﾙ／日）となり、大幅な減産となる。例年６月は不需要期での減販と定期修理時期であるため減産となるが、今年は大幅な販売減となっていることで、より減産対応となっている。
　石連週報のガソリンの在庫（１４日）は１９４万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前週に比べると１万ｷﾛﾘｯﾄﾙの増であるが、前年に比べると２９万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減となっている。８日～１４日の１週間の生産は９１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前週比では１万ｷﾛﾘｯﾄﾙの増となっているが、出荷（販売）は８９万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（前週は９７万キロ）と９０万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割り込み低調である。１週間の出荷では１００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ割れの低調が続いているが、９０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ割れの減販という深刻な数字が示されており、７～８月の増販期待に水を差すとの心配も出ている。
　灯油も１週間の出荷は８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前週に比べて５万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減（４０％減）となっている。不需要期である
が大幅な減販となり、在庫も１５０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年に比べると３０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減という低位である。軽油在庫も１６１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比では１８万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減という低位である。
　このように減販に対応して、在庫は前年に比べると低位で推移している。前年に比べるとガソリンなどは３０万ｷﾛﾘｯﾄﾙも低い在庫で推移している。ガソリン在庫は２００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割ると供給不足となるとの見方があるが、最近では１８０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（４月初め）を割っても需給が逼迫することはなく、業転市況も値上がりせずに経過するなど様変わりとなっている。
　ガソリン在庫が減少しても業転市況が値下がりするケースもあり、在庫と業転との関連性が実証できなくなってきた。減産して在庫が低位となっても業転市況に影響せず、逆に値下がりすることになれば打つ手がないとの悲観的な見方がでてきた。
　この現象は、設備が過剰であり、減産して在庫が減少しても供給が確保できるとの安心感から減産効果が期待できないことを市場が読み取っていたためで、３月末で設備処理が完了したことから状況が変化する。今後は減産、在庫減が需給に影響を与えるものとみられ、新体系の定着に繋がることが期待される。