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産油国・アジア共同備蓄を推進－需要減少で余剰備蓄を活用ヘ－

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第７回）石油・天然ガス小委（第６回）合同会合は２３日に開催され、緊急時の供給体制（備蓄対策）を審議、国内需要が減少する状況下での備蓄総量のあり方、日本の備蓄水準はＩＥＡ基準を上回っており、余力を活用した産油国共同備蓄の増強、アジア共同備蓄の推進に取り組む方向を打ち出した。
　我が国の備蓄は、国家備蓄（２月末）では原油で４９１１万ｷﾛﾘｯﾄﾙ、製品で１３０万ｷﾛﾘｯﾄﾙを保有しており、ＩＥＡの４月末基準で９１日分、国内の備蓄法では１０９日分となる。民間備蓄では原油で１８７１万ｷﾛﾘｯﾄﾙ、製品１８１５万ｷﾛﾘｯﾄﾙを保有しており、ＩＥＡ基準では７１日分、備蓄法では８２日分となり、合計ではＩＥＡ基準で１６２日分、備蓄法では１９１日分を保有している。このように国備と民備の２本立てとなっているが、国備の一部は民間の石油タンク（製油所）にも蔵置している。
　その他に第３の備蓄として「産油国共同備蓄」があり、原油を９３万ｷﾛﾘｯﾄﾙ＝１７日分を保有しているが、一部は民間備蓄と重複している。この産油国共同備蓄は、ＵＡＥのＡＤＯＮＯＣ、サウジのアラムコ（共に国営石油会社）に原油タンクを貸与し、国営会社が所有する原油を共同で備蓄しているもので、ＪＸの喜入にＡＤＯＮＯＣが、沖縄石油基地にアラムコが備蓄を保有して事業を行なっている。平時は国営会社のアジア向け供給・備蓄拠点として、タンク内の原油を商業的に活用している。一方、危機時には我が国の石油会社が優先的に購入できることになっており、備蓄法に定める国家備蓄、民間備蓄に準ずる「第３の備蓄」として位置付けられ、緊急時の石油供給体制に組み込まれている。
　我が国の備審制度をみると、まず行政指導ベースでの民間備蓄の増強で始まり、１９７５年に備蓄法により民間備蓄を義務付け（９０日）、同時に国家備蓄を増強し１９９７年に５０００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを達成した。増強が進んだ後の１９９３年に民間備蓄を７０日分に引き下げて今日に至っている。しかし、国内の石油需要の減少が目立ち、需要見通しでも５年後の１８年度までに８.５％減となるなど１日の基準備蓄量が減少する。その結果、国家備蓄約５０００万ｷﾛﾘｯﾄﾙをそのまま維持すると、備蓄日数でカウントすると１００日分（現在は９１日分）に増加する。このように国内の需要減少に対応して、将来に向けての備蓄の総量をどう考えるかがポイントとなってくる。
　ＩＥＡが求める義務は９０日分であり、ＩＥＡ加盟国の平均が１４０日分であるため、現在、我が国の備蓄総量１６２日分はこれを大幅に上回っている。今後も備蓄体制を維持するが、「国家備蓄」と「産油国共同備蓄」（貸与タンク容量の２分の１相当量）を合計してＩＥＡの義務日数（９０日分）程度の備蓄を確保することで、産油国との関係強化による共同備蓄の増量、アジア・ワイドでの供給セキュリティ強化の観点からの備蓄、緊急時供給体制の強化に努めることになる。
　ちなみに過去において備蓄放出は５回あったが、国家備蓄（原油）、産油国共同備蓄を緊急放出した例はない。東日本大震災でも備蓄の放出は民間備蓄義務日数の引き下げで対応している。