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石油成長戦略、水素利用の拡大　今後の石油小委で審議・とりまとめへ

　エネルギー基本計画の閣議決定を受けて、さらに具体策を掘り下げるため審議している総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会、石油・天然ガス小委のとりまとめ（案）が６月30日に決まり、大筋がまとまった。
　審議は、石油・天然ガス開発、精製元売、ＬＰＧ産業の供給構造の強靭化・再構築事業再編、備畜対策、取引の公正・透明化、などを網羅している。その過程で、高度化法による告示改正（設備処理）、産業競争力強化法（事業再編の推進など）が審議され、高度化法の告示改正（案）では４０万／バーレル日（約１０％）の削減が決まった。強化法は経産省による施行直後であるが、石油の需要減と石油業界の業績悪化を理由に、スピード感を求めて事業再編を促している。だが、石油業界では「自主的な判断で実施するものであり強制すべきではない」との立場にあり、経産省とは、危機感にズレがあるようである。目玉策としてはコスモ・千葉と極東による合同会社の設立が決まっており、資本と地域の壁を超えた事業再編として今年度予算にも計上されている計画があり、これに次ぐ計画も期待される。
　今後は７月末までに２回程度、審議を行ない最終案をまとめる。残るは各業界からの要望と、石油業業の成長戦略、水素利用の拡大などを追加して審議する要望があり、次回以降に審議、とりまとめに織り込む。
　石油業業の成長戦略は、石油連盟でも石油事業をコアに「総合エネルギー企業化」を目指すと提唱している。需要が減少する状況下で、具体的には①石油需要に拡大が続くアジア新興国への事業展開、②石油化学製品へのシフトなど高度化利用の推進、③電気・ガス等のエネルギー事業への参入、④石油開発などに取り組むとしている。そのために石油産業の体質強化を図ることで、石油の安定供給を確保、産業競争力の向上と強靭化に努めるとしている。
　水素の利用拡大については、長期戦略として、水素ステーションを2015年度内に４大都市圏で100力所建設することを目標としているが、足元は３０ヵ所程度であり、目標の達成は困難とみられる。建設コストも４～５億円となっており、普及には時間がかかる。
　トヨタが燃料電池車を７００万円で２０１４年度内に新発売すると６月25日に発表したが、まだ割高であり、実用化に時間かかる。米国、欧州で2015年夏の発売を準備しており、トヨタが本格的に取り組むことで、自動車業界の方向性も燃料電池車に向くものと見通されている。
　しかし、石油販売業者サイドでは先行投資は難しく、次世代ＳＳとしては関心を持つが、結果的には元売サイドが実証試験の段階で建設したものを委託運営するのが限界である。新政策などを打ち出すと話題となり、株価引き上げの材料となるが、先行投資の段階で政府の支援を待つことになり、助成策が実施されなければ次世代ＳＳは実現しない。
　家庭用の燃料電池も同様であり、市場投入当初は３００万円であったものが現在は１５０万円程度と半額になったが、一層の低減化、ランニングコストの引き下げが必要であり、国の支援がないと普及しない。
　これらの政策推進をベースに８月での来年度新政策、予算要求に織り込むことになる。