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再投資可能な具体的政策を

　７月23日に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会の中間報告書が了承された。報告書のポイントは資源・燃料政策の最大の課題であるエネルギーの安定供給確保に向けて、①資源確保の不確実性への対応②災害時の資源・燃料の供給確保③これらを支える産業基盤の強化の３点を挙げた。
　とりわけ石油販売業の経営基盤の強化に向けては、高額な石油諸税の問題を指摘するとともに、今後とも内需減が見込まれる中で、ＳＳが安定供給の重要な役割を担っていくため、「販売量の拡大を目指して価格競争を行うのではなく、適正なマージンを確保して、必要な再投資を行うことが求められる」と強調、量販指向による価格競争からの脱却と適正利潤の確保による採算経営の必要性を指摘した。そのうえで、事業者の主体的な経営判断によって、灯油配送の共同化など流通合理化や卸価格の透明性向上に向けた継続的な元売とのコミュニケーション強化の必要性なども訴えた。
　そして、ＳＳが引き続き燃料供給の担い手として地域コミュニティを支えていくため、自動車関連サービスの強化、電気自動車の充電スタンド整備、過疎地における日用品店・郵便局の併設など、他事業・他サービスとのコラボレーションを挙げた。さらに、ＦＣＶの普及を考慮しつつ、将来の水素社会におけるＳＳの役割について、中長期的な視点での検討を掲げた。
　このほか、石油販売業界の長年の懸案である公正・透明な市場構築に向けて、ガソリン流通問題について精販がコミュニケーションを密にしていくため、「元売とＳＳ業界との協議の場」などの継続的な取り組みの必要性も提言した。
　適正マージンの確保や税金問題など、今後ともＳＳサプライチェーンを維持・強化していくために、全石連が訴え続けてきたことは報告書内に盛り込まれた。しかし、中間報告書はあくまでも現状認識と課題を抽出したものであり、今後いかにして資源・燃料政策として具体的な施策に反映し、実行に移していくのかが重要となる。同分科会に参画している河本博隆副会長・専務理事が「研究会や検討会を設けて、その実現に向け少しでも前進できるようにしてほしい」と、ＳＳの生き残りに向けた具体的な検討を要請したように、エネ庁には、石油販売業界が進むべき道を模索する舵取り役をお願いしたい。