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減販が続くが需給は締まる－適正マージン確保の経営ヘ－

　ガソリンは夏場商戦に入ったが１７０円／ﾘｯﾄﾙ相場の高値となり、節約による減販が心配されている。一方では、猛暑日が続きカークーラーの使用増による増販も期待されており、今後の天候が販売数量に大きく影響しそうである。
　原油コスト連動の新体系による仕切価格改定では、２週で２円の値下げとなったため、石油情報センターの調査価格は平均で１６９円８０銭となり、前週比で１０銭の値下がり、２０週ぶりの値下がりとなった。マスコミも１０銭の小幅な値下がりを大々的に伝えている。それだけガソリン価格が関心事となっていることになるが、車の利用が多い地方では、ガソリンの高値は消費生活に大きな影響を与えていることになる。
　ユーザーも高値のため、数量を限定して給油しているケースも出ている。災害時を想定して、自己防衛のために常に満タン給油を奨励する運動を石商で展開しているが、高値を理由に反発を買うケースも出ている。このようにガソリン高が問題となっているが、原油価格の値上がりを反映したものであり、最近では、３月が１５９円であったものが、１７０円となり１１円の値上がりとなっている。そのうち４月からの消費税の３％増税分（約５円値上げ）を相殺すると６円の値上がりとなる。ちなみに昨年７月初めの１５３円と比べると１７円の値上がりとなる。原油高、円安によるコスト増もあるが、消費税の増税分の５円値上げは大きく、減販の要因となっている。
　ガソリンの販売をみても４月は消費税の増税で８.８％も大幅減（３月は増税前の仮需要で８.５％の増）、５月も３.８％減となっており、６月も３～４％の減、７月も台風の影響で約５％減が見込まれている。石連週報の１週間の出荷は７月に入っても９８～９９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを下回っている。昨年７月は５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ、８月は５３２万ｷﾛﾘｯﾄﾙを販売しており、この数量をどこまで下回るのかが焦点となる。今年度の需要見通しでは２％程度の減少となっているが、この減少幅を上回るのは必至とみられている。
　「減販は確実視されているが、減販を強調すると価格競争を煽ることになる。適正マージンを確保することで減販分をカバーすべきである」との声もある。省燃費車の普及、人口の減少から増販を期待することは難しい状況にあるが、ここは増販を求めて価格競争を展開することなく、適正マージンを確保する経営に転換する時期にきている。そのマージンは、過去は２０円あったものが、１５円となり、最近では１０円を割っている。１０円以上確保しないと、再投資が難しいとされており、最小でも１０円を確保したいというのが販売業者の本音のところである。
　総合エネ調の石油・天然ガス小委の報告書でも「再投資可能な適正マージンの確保が必要である」と指摘しているが、元売、販売業者間で共通認識として理解されるかがポイントとなる。ＨＣ、ＰＢ、無印ＳＳが増加する状況下では、マージンに関する考え方が違うため共生することは難しい面もあるが、これ以上ＳＳを減らさないためには、適正マージンを確保することが大切である。設備処理により需給が締まっており、適正マージンの確保が期待できる状況にはなりつつある。