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ＳＳの将来ビジョンつくりたい

　ＳＳにとって最大の書き入れ時の１つである８月商戦が始まった。当初、心配されたエルニーニョによる冷夏予報は修正され、蒸し暑い中でのスタートである。元売筋も天候不順だった７月商戦のような減販率はないとみる向きが多い。
　暑さ頼みの夏商戦になるのだが、それでも手堅く予想すれば、８月商戦も前年比５～６％減という見通しだろうか。減販本格化の時代に販売量を気にしても仕方ないという強気な声もあるが、本来、商売人として売れ行きが気になるのは自然だ。
　むしろ、ＳＳ経営者は足元で起こっている、この地殻変動のような変化を正しく認識し、早急に対策を立てることが重要だろう。当然だが、対策の答えはそう多くある訳ではない。簡単にくくれば、いかに「量」から「質」への本格的な転換を図るかに尽きる。
　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会が先ごろ中間報告書をまとめた。その中でも、石油販売業界の健全化を図る観点から、再投資可能な適正マージンを確保することの必要性が盛り込まれた。再投資可能な収益をあげるとはなにか、これも量から質への転換を図ることに他ならない。それがこれから迎える減販時代を生きる道である。
　かつて、資源エネルギー庁が設置した石油流通効率化ビジョン研究会にて、ＳＳ業の方向性について①サービス充実型②量販型③多角経営型④早期撤退型という４類型が示されたことがある。それから約20年がたつ。再び石油販売業界には大きな道しるべが必要になっていると感じる。「質」が利益とイコールと考えるなら、その具体的な処方箋こそが道しるべとなる。
　カーケア中心にＳＳ現場はもちろん、個社単位では様々な検討がされていることは十分承知しているが、その結果、車検や車販、レンタカーなど時の流行に密集し、そこでもまたＳＳ同士がバッティングしてしまい、叩き合うような競争が起きていると聞く。
　ガソリン需要減を踏まえ、行政、元売・販売業界が一体となって、ＳＳ将来ビジョンの研究を少し大掛かりに行う時期に来ているのではないだろうか。しかも現在は、資源エネルギー庁、公正取引委員会出席のもと、元売大手５社と全石連による精販懇談会というかつてない、画期的な土台が構築されている。石油販売業界も将来向け前進していきたい。