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９／17　協議の成果示せるか

　精販協議会は「公正な競争の確保などガソリン流通に係る石油業界の課題について協議する」ことを目的に始まった。「お互いに胸襟を開いて石油流通市場における課題の解決策を話し合ったらどうか」という野田毅石油流通問題議員連盟会長の提案がきっかけである。４月に行われた議連幹部会に全石連正副会長・支部長と元売５社の会長・社長が出席して意見交換したのがその初会合で、その後は、元売側は企画・販売担当役員が出席して精販間の諸課題をテーマに議論している。これまで計４回の協議が行われた。これらの協議には常に資源エネルギー庁と公正取引委員会の担当課長が同席し、行司役となっている。
　協議会を開催するにあたって当面の課題として示されたのが①流通証明書の進捗状況について②元売による優越的地位の濫用防止の担保手段と、２０１３年７月23日に公正取引委員会が発表した「ガソリンの取引に関する調査について」で指摘されている項目に係る現状と課題及び対応策③「議員立法たたき台」に規定されている元売による不利益な行為に係る現状と課題及び対応策④その他ガソリン流通の現状について、の４項目である。これらの協議状況については「適時、石油流通問題議員連盟に報告する」ことにもなっている。
　実際に協議会では、全石連側が全国の業転格差の実状や販売子会社が仕切価格前後で販売している実例を示し、「系列特約店などとの間になぜこのような格差が生じるのか」「われわれの仕入価格で恒常的に売っているということは差別対価になるのではないか」などと指摘し、仕切価格の透明性・公平性の確保を強く求めた。
　さらに元売が燃料油マージンを示して進めた指数経営についても「量販を促すものであり、市況混乱の要因になっている」と指摘し、元売各社の小売政策の見直しを求めた。
　これに対し元売各社の出席者は、それぞれの課題に対する販売業界の問題意識を確認したとし、対応策を検討する考えも示している。現時点では具体的な効果が見えていないが、協議会の場で元売各社と率直に議論することが可能になったことで、「いずれ相互理解が深まり、取引適正化に繋がる」と期待する声もある。
　来月17日の議連総会で、これまでの協議会の進捗状況が報告される予定だが、その場で何らかの進展が報告できることを期待したい。