満タンねっと.com

自身のための防災力向上も

30日～９月５日は防災週間。関東大震災にちなんだ９月１日「防災の日」をはさみ、全国各地で官・業・地域社会・個人が参加する防災訓練が計画されている。地震や津波、台風、豪雨、豪雪、洪水、がけ崩れ、土石流、地滑り、火山噴火などの災害が起こりやすい国土の特徴に備えるため、積極的に関わりたい。
　このところ、台風や記録的・局地的な豪雨が続いている。身辺に被害が生じなければ切迫した危機感を抱きにくいが、ある時、突然、あるいは予想外に我が身に降りかかる。それが自然災害。残念ながら、避けられない場合も多い。しかし、防災・減災対策を講じることは可能だ。
　例えば、昨秋、土石流被害が生じた伊豆大島では先月下旬、地震が続き、記録上では最大震度３だったが、実際の感覚はより大きかったそうで、手早く住民説明会が開催され、大勢の島民が参集、都市部では考えられない出席率だったという。その離島で、全ＳＳと自治体が相互協力し合う「石油製品安定供給支援事業」が始まった。同島の電力も、Ａ重油による火力発電で賄われている。他人事でなく“自分事”として捉えることが、防災対策の第一歩となる。
　これから先も、全国のどこかで様々な自然災害が起こるだろう。その中で、最大・最広域の被害発生が予見されているのが首都直下地震および南海トラフ地震である。首都直下地震は、Ｍ７級が30年以内に発生する確率70％。南海トラフの海域では、Ｍ８級が10年以内20％、20年以内40～50％、30年以内60～70％と想定されている。いま、石油業界に身を置く我々が大地震に遭遇し、否応なくエネルギー供給者としての立場で直接・間接的に関わりを持つ可能性は、低くない。
　防災週間が始まる30日以降、秋口にかけて全国10都県の石油組合が自治体の総合防災訓練に参加、中核ＳＳや小口燃料配送拠点を中心に、災害時における石油燃料の実動的な安定供給体制を確認する予定となっている。そして、多くの組合員・ＳＳが地域のため、顧客のため、自分たちのために、各々の立場で地元の訓練に参加したり、防災意識の高揚に努める。石油製品の安定供給に対する期待とニーズは、高まるばかりだ。しかし、その声が非常時・緊急時に限るだけでは実現困難。全国ＳＳ網の「これ以上の衰退、疲弊は社会損失」というところまできている。