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消費者の声を国に

明日13日、全国の石油組合と油政連県連の代表、それに全石連・石油連盟の役員などおよそ５００人が東京・永田町の憲政記念館に集まり、「これ以上、国民に負担をかけるな！」をメインスローガンに石油増税反対総決起大会を開催する。来賓として出席する与党国会議員に、多重・多段階に課されている石油諸税の重さを訴え、消費者負担の軽減に向けた国の対策を強く求める。
　総決起大会の開催はこれで３年連続となる。一昨年の総決起大会では自動車関係税の見直しに伴って減少する税収分を、燃料への増税で補填しようという動きがあったことから石油業界は精販一体で反対し、燃料増税を阻止した。昨年はＣＯ２排出抑制を目的に段階的な増税を行っている最中の地球温暖化対策税の税収を、森林整備対策に使おうとの案が提出されたことから、業界は「石油の税金から転用するのは筋違い」と訴え、その転用は実現しなかった。
　今回の決起大会で最重点項目として訴えるのは、石油製品価格の低廉化である。原油価格の高騰や円安の進展によって石油製品本体の価格が高騰した。今年４月には消費税が８％に引き上げられ地球温暖化対策税も増税された。その結果、一気におよそ５円もの増税となった。
　そのため今夏には全国平均のガソリン店頭価格が１７０円寸前まで上昇。日本中で「ガソリンが高過ぎる」という重税感が高まり、需要にも深刻な影響が及んだ。その後、原油価格の下落によりガソリン価格も下降に転じたが、それでも円安の一段の進展が影響していまだ１６０円と高値水準が続いている。
　この高値の根底にあるのが税だ。税に消費税が課せられているタックス・オン・タックスも８％になったことでさらに負担が重くなり、ガソリン税そのものも暫定的な税額である53・８円がいまだに続いている。道路整備が目的だったこの税金が一般財源となり、課税の理由がなくなっているにもかかわらず本則税率に上乗せしている25・１円も含めて旧暫定税率は見直されていない。
　消費者の負担軽減のためにはまず、この上乗せ分の税の廃止が必要だ。しかし、消費者・ドライバーにはこうした声を１つにまとめて強力に訴える手段がないのが実情だ。明日の総決起大会は、消費者・ドライバーに最も近い場にいる我が業界がその声を議員に伝え、賛同の声を得て国に訴える唯一の場なのである。