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「思いは同じ」の言葉を糧に

３回目を迎え、すでに“恒例”となった石油増税反対総決起大会が13日に開催され、全国から石油販売業界の代表、石油連盟の役員ら５００人と、自民党石油流通問題議員連盟の会員を中心に60人以上の国会議員が参集し、石油増税反対へ向けて心をひとつにした。決議文を満場一致で採択した後のシュプレヒコールでは、会場の熱気を受けて、全員が上着を脱いで拳を挙げるという盛り上がりを見せた。
　大会では３年連続して「これ以上、国民に負担をかけるな！」という言葉がメインスローガンとして掲げられたが、今年は過去２回にも増してこの言葉が重い実感を伴った。
　一昨年の総決起大会開催時のガソリン価格（情報センター全国平均）が１４６・２円、昨年が１５８・６円、今年が１５９・５円。こう見ると昨年と今年はほぼ同水準に思えるが、１年を通して１５０円と１６０円の間で推移していた昨年と、４月１日以降１６０円以上に張り付き、夏場には１６９・９円にまで達した今年とでは、高値感に大きな差がある。異常ともいえる原油価格の急降下によってようやく昨年並みの水準まで下がってきたが、ドライバーにとって原油急落に見合う値ごろ感は到底得られていない。
　小売価格の高低は原油価格や為替によって左右されるが、そのベースにあるのは国が課す、小売価格の４割超を占める高額な税金だ。「これ以上、国民に負担をかけるな！」とは、文字通り、国民生活に欠くことのできないクルマを動かす燃料として太宗を占めるガソリンや軽油に対して、国の力でこれ以上の負担を強いるような政策に断固拒否の姿勢を示す意思表示である。さらには、クルマに頼らざるをえない地方生活者の暮らしを守るために、ガソリンや軽油に課している負担を軽減すべしという意思表示である。　
　こうした、業界を挙げての決意表明に対して、「思いは同じ」として自ら襷を掛け、「あまりにも石油を悪者にし過ぎている。自然の不況業種ではなく、政策として構造的不況業種を作っているようなもの。そのことに対して様々な税制上、予算上の配慮をするのは当然のことだ」と発言された野田毅石油議連会長の言葉は、非常に力強く、そして心強かった。この言葉を明日への糧として、これからの厳しい戦いを業界が一丸となって乗り切っていきたい。