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地震速報に動じない備えを

　久々の緊急地震速報にドキリとした。11月22日夜、長野県北部を震源とするマグニチュード６・７の大きな地震が発生。長野市などで最大震度６弱を記録し、その後も余震活動が続いている。気象庁は地震波検知から３・２秒後に緊急地震速報を発表。予測震度は５強～６弱程度だった。
　緊急地震速報は「最大震度５弱以上の揺れが予想されるときに、震度４以上の揺れが予想される地域」に向けて発表される。実際の強い揺れが到達するまでの時間は長くても数十秒で、震源付近では発表が間に合わないこともある。その間にどう行動すればいいのか。
　まずは身の安全確保だ。暖房などで火を使っている場合、「その場で火を消せるときは始末し、火元から離れているときは無理をしない」、自動車運転中は後続車が速報を聞いているとは限らないため、「急ハンドルや急ブレーキをかけず緩やかに減速し、ハザードランプを点灯して周囲の車に注意を促し、道路左側に停止する」。政府はこうアドバイスするとともに、日ごろの備えとして、避難場所・経路や非常備蓄品の事前確認、防災訓練への参加などを呼びかけている。今月５日の「津波防災の日」には全国各地で緊急地震速報の訓練が実施されたばかり。震度６級の地震発生は昨年４月の淡路島付近以来、緊急速報の発表は今年に入って６回目。日常におけるＳＳの情報発信力は大きな力になるはずだ。
　今回の地震でも、一部地域で停電、断水、道路や鉄道の寸断などライフライン・インフラに支障が生じた。こうした中、石油製品の流通は滞りなく行われている。分散型エネルギーとしての強みに加え、堅牢な施設、平時からの維持管理などに相応のコストを投じ、業界挙げて安定供給体制の強化、災害への態勢や意識高揚を図ってきた“身構え”と“備え”がある。我々は、この自覚と自信を胸に、持続可能な経営を標榜すべきだ。無謀な過当競争は要らない。
　緊急時の要となる中核ＳＳ・小口燃料配送拠点は、震度６強（東京のみ震度５強）以上の際、都道府県組合に給油可否状況などを報告することが求められている。今回は報告対象外だったが、事務局は鋭意情報収集を図った。こうした経験の積み重ねが、災害対応力の向上につながる。「備えあれば憂いなし」。業界一丸となり、石油の力・ＳＳの力をさらに高めたい。