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１５年度のガソリンの販売は増加 今年度の減販の反動でプラスに転じる

　日本エネルギー経済研究所は、２０１５年度の燃料油販売の見通しを発表した。
　燃料油全体の販売は１億８０００万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１４年度見込みに比べると２％減を予測している。１４年度は１億８４００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（見込み）で前年比では４.９％減（３６０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減）を見込んでいる。消費税の増税、燃料転換、高値による消費節約などで上期では７％減となっている。
　油種別では１５年度のガソリンの販売は５４２０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で１.５％増（８０万ｷﾛﾘｯﾄﾙの増）、軽油は０.２％の増を見込んでいる。ガソリンは８０万ｷﾛﾘｯﾄﾙの増となり、５年ぶりのプラスとなるが、１４年度が大幅な落込み（３.６％減を見込む）による反動によるものである。あくまでも統計上の数字となり、前年度が大幅なマイナスとなったためである。販売数量は、５４２０万ｷﾛﾘｯﾄﾙと見込んでいるが、前々年の１３年度の５５４０万ｷﾛﾘｯﾄﾙに比べると１２０万ｷﾛﾘｯﾄﾙも低い水準となりマイナス基調は変わらない。
　１４年度でみると４月からの消費税の増税が実施となっため、３月に仮需要が発生し前年比で８.５％の大幅増となった。その反動で４月は８.８％の減となった。その後は原油価格が上昇したため仕切価格が値上がり、７月にはガソリンは１７０円相場となったため、節約が浸透した。加えて夏場は台風、天候不順が続き、減販となった。上期では５.５％の減となり、以後、１０月は２.９％減、１１月も２％程度の減となっている。減販の要因が重なったことになる。
　今後はガソリン価格が急落したため、ようやく需要の回復に兆しが感じられるが、基調はマイナスが見込まれている。１４年度のガソリン見通しは１.９％減であるため、これに比べると、３ポイントの落ち込みとなる。
　そのため１５年度に需要が回復が見込まれるとしても、１４年度の大幅なマイナスに比ベプラスとなるもので一過性のものとなる。基調としては年率では２％を見込んでいたが、これ以上のマイナスが続くことには変わりないようである。
　軽油販売は０.２％の微増が見込まれている。軽油は、東日本大震災後は、復興もあって微増で推移して
いる。
　灯油は、１.５％減を見込んでいる。１４年度が５.６％の減で電気、ガスヘの転換が続く。１５年は灯油価格が下落して減少幅が緩和するため小幅なマイナスとみている。
　Ａ重油は５.５％減を見込んでいる。燃料転換などの減少トレンドが継続する。
　Ｃ重油は２２.３％の大幅減となっている。うち、電力用は３２.７％の大幅減となる。東日本大震災後は、原発の停止で石油火力にシフトして１１年度には１５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙへ倍増、１２年度には１９００万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなったが、その後は石炭、ＬＮＧの供給でカバーすることになり激減している。さらに１５年度には原発の再稼動が見込まれるため、ますます減少することになり、大震災前の水準の７４万ｷﾛﾘｯﾄﾙに戻る。
　このように電力用の石油（原油の生だき、Ｃ重油）が大幅に減少しているが、石油がコスト高となりバックアップ電源となっているためである。電力業界に対して一定の数量の供給を確保すべきと要請しているが、原発が再稼働となると大幅な減販が続くことになる。