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２７年度予算 石油・ガス３０３１億円 補正で３２８億円を確保 新規の事業再編は１１５億円

平成２７年度と２６年度補正予算が決まった。《石油・天然ガス関係）は２６８５億円（２６年度は２７２３億円）、補正が３２８億円となり、総計３０１３億円で前年比２９０億円増となった。石油・天然ガス資源開発関係は８２９億円（前年は８２５億円）、補正１１８億円となった。うち①探鉱・資産買収等出資事業出資金は４８５億円（４７２億円）、補正９８億円、②メタンハイドレート生産技術開発等の推進は１２５億円（１２７億円）、補正２０億円、③天然ガスの資産買収出資は４１０億円（４８０億円）となった。④資源外交の推進による産油・産ガス国との関係強化は４１億円（２６億円）。《石油精製・備蓄・流通関係》は１７２１億円（１７７４億円）、補正２１０億円となり、うち①製油所における災害時出荷能力の強化が１１５億円（新規）の内数、補正９５億円の内数、②国家石油・石油ガス備蓄体制の強化が１４５０億円（１４４４億円）、③石油貯蔵施設復旧・安全性強化推進事業が補正１１億円、④石油コンビナートの事業再編・国際競争力強化の促進が１１５億円（新規）の内数、補正９５億円の内数、⑤ＳＳの経営基盤強化、過疎地域等における石油製品の供給拠点（ＳＳ）の維持・強化が３９億円（５５億円）の内数、補正１０５億円、⑥ＬＰガスに係る取引の適正化及び流通合理化の推進が９億円（１１億円）となった。
　石油開発関係では、ＪＯＧＭＥＣを通じたリスクマネー供給による資金面での支援を行うが、平成２７年度は新規案件として、中南米、アフリカ等の案件を想定している。
　メタンハイドレート生産技術開発等の推進では、平成２７年度は、砂層型のメタンハイドレートに関しては、前回よりも長期間にわたる海洋産出試験の実施に向けた準備を行うとともに、長期的かつ安定的な生産や生産コスト低減等のための技術開発を行う。
　国内石油・天然ガス基礎調査の実施では、三次元物理探査船「資源」による基礎物理探査を着実に実施するとともに、有望地域におけるボーリング作業の実施に向けた準備作業を行う。
　産油国ニーズに対応した協力事業実施や我が国企業の投資促進等への支援は、幅広い分野での協力事業の実施や日本から資源国への投資促進・事業展開等を通じて、資源国との戦略的かつ重層的な関係を強化し、石油・天然ガスの安定供給の確保を実現する。
　精製・流通関係では、製油所等における災害時出荷能力の強化では、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、生産性向上を着実に進める石油精製業者の石油供給機能を維持するため、①製油所・油槽所における設備の耐震・液状化対策等や、②設備の安全停止対策、③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等の支援を行う。
　過疎地を含めた石油製品の供給拠点のＳＳの維持・強化では、過疎地域等を含めた消費者への石油製品の安定供給を確保するため、引き続き過疎地域等を含めた地域の実情に応じた供給体制構築に対するＳＳの取組みを支援する。