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事業再編 ＳＳでの洗車導入を支援－まず補正予算確保で事業拡大を狙う－

　経産省関係の平成２６年度補正予算が６６０８億円で決まった。政府が総合経済対策として全体で３.５兆円を計上していたため、その１９％を占ることになる。うち、エネルギー関係は３５１５億円、地域・中小企業対策が３０９０億円となった。
　２６年度末が近づき景気回復の継続を狙って打ち出されたもので、２７年度予算へ繋ぐため、補正予算を呼び水としている。２７年度の新予算は、本来は年末に政府案を決めて、３月末に国会成立することになっていたが、総選挙のため遅れ、１４日に閣議で決定したが、年度内（３月末）での成立が微妙となっている。
　そのため、まず２６年度補正予算を決めたものであるが、石油関係では①石油製品の供給安定化支援（ＳＳの高効率計量器、洗車機の導入、在庫情報システム）で７４.８億円、②石油コンビナートの事業再編・強靭化策で９５億円、③過疎地での灯油配送合理化で３０億円（共同配送、ローリー大型化）で３０億円、などが計上された。
　石油開発関係では、①メタンハイドレート開発で２０億円、②探鉱・資産買収等出資金（ＪＯＧＭＥＣを経由）で９８億円となっている。
　その他、再生可能エネルギーの推進では、①水素ステーションの整備（担当はエネ庁燃料電池推進室）で９５.５億円、②次世代自動車（ＥＶ、ＰＨＶ）の充電のインフラ整備（自動車課）で３００億円、③グリーンエネルギー自動車の導入促進対策で１００億円（自動車課）、④民生用燃料電池（エネファーム）の導入支援（燃料電池推進室）で２２２億円など、となっており、水素ステーションの整備、燃料電池車などの導入には力を入れている。トヨタが燃料電池車「ミライ」を市販するなど商業化の方向が出てきたための支援となった。
　いずれの事業も現在、推進している事業であり、これを強化することになる。ＳＳの支援策では、長期的な事業継続可能なＳＳに対して効率計量機、省エネ洗車機の導入を支援する。さらに緊急時に備えてＳＳの在庫情報を把握するシステム構築を支援する。事業費の２分の１を補助する。
　石油コンビナート事業再編・強靭化は、今年度も予算措置を講じているが、補正予算にも織り込んでいる。
　事業再編には、高度化法、競争力強化法に伴う設備の廃棄、共用化での事業再編を推し進めているもの。具体策としてはコスモ・千葉と極東とをパイプラインで繋ぐことで、設備の最適化、高効率の経営を目指して共同運営を狙っている。その第２弾を期待している。石油と石化との連携はリンク事業で実施されているもので、さらに資本と地域の壁を乗り越えて事業再編を促すものである。
　製油所の強靭化策は東日本大震災を機に取り組んでいるが、さらに補正予算がついた。
　石油開発関係では、メタンハイドレート（ＭＨ）は、商業化を目指して、実証試験を実施しているが、今年は表層型ＭＨについて、新潟県沖合いなど掘削調査（１０ヵ所程度）を実施しているが、さらに資源量把握に向けて集中的に取り組む。
　その他、水素ステーションの整備を急ぐことになる。平成２７年中には１００ヵ所確保を目指すことを目標としているが、昨年１１月現在では４５ヵ所であり目標達成を狙う。