日刊ニュース

2015.01.22 のニュース

小売健全化へ元売の注力期待

元売による再編は精製だけでなく小売業界に対しても進んでいる。先週13日、最大手のJX日鉱日石エネルギーが100%販売子会社であるENEOSフロンティアを存続会社に、旧JOMOネットであるENEOSネットを吸収合併させることを公表した。実施時期は今年7月1日で合計628SS(2014年12月末時点)の直営ネットワーク網を持つ国内最大級の系列特約店が誕生する。
2014年3月末における資源エネルギー庁調べの登録SSベースでみると、愛媛県のSS数が622ヵ所、新会社1社でそれに匹敵する販売網を持つことになる。かつて直営SS100ヵ所超の特約店をスーパーディーラーなどと称し、その影響力が市場においても誇示されてきたが、今夏生まれる新会社はその規模をはるかに凌駕する。元売は100%販売子会社についても一般系列特約店と同等の対応を行っているとしているが、それを鵜呑みにすると、超ハイパー級の系列特約店となる。
逆に600SS超の直営ネットワークを持つ系列特約店が販売業者主導でできていればどうか。それに対する元売は緊張感を高めただろう。しかし、現状をみれば“販売業者発”の再編は少なく、小売りも元売主導による集約再編が多い。ENEフロの母体ももともとは旧三石系の小澤物産、旧日石系の矢野新商事、伊藤忠との合弁であったイドムコなどである。いずれもかつてはスーパーディーラーとして名を馳せたところばかりである。改めて業界の激変には震撼させられる。業転、不当廉売など変らぬ問題も多々あるが、業界の構造変化は着実に進んでいる。新・ENEフロ誕生によって市場にどのような影響があるのか。未来指向の良風を吹かすことを期待したい。
やはり先週16日開催の全石連賀詞交歓会において、元売各社の経営トップが壇上に上がった。「収益力のある業界に」(JX・杉森社長)、「精販ウィンウィンに努力」(コスモ・森川社長)、「SSスタッフなど最前線が誇りを持てるよう」(昭シ・亀岡執行役員)、「販売・消費者双方に納得感のある業界に」(出光・関副社長)、「皆様とともに安全、安定供給に努力」(EMG・廣瀬社長)、「SSの黒字化目指す」(キグナス・若澤社長)などSS視線の発言が多く出た。SS業界の健全化を望むこのベクトルが今年1年、同じ方向を向き続けると信じたい。

提供元:全国石油商業組合連合会
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